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■お役所改革 ラインナップ ■お役所改革? へ続く 大阪市議会:「費用弁償」廃止へ 3会派が最終調整 [毎日] 横浜市が特殊勤務手当を原則廃止 10億円の人件費削減 [朝日] 捜査報償費の執行停止解除 安全に考慮し宮城県知事 [産経] 行改大綱:関与団体3割減 派遣職員も引き上げ 北海道 [毎日] 市議時代に市長訴え当選 彦根市長の訴え却下 大津地裁 [朝日] 税督促、民間に委託 10万円未満を対象 大阪・堺市 [朝日] 各省庁の「架空予算」、計324件に 財務省まとめ [朝日] デザイン博訴訟、請求棄却 名古屋市の設備購入 [共同] 報償費解除、浅野知事「おかしい」 宮城県警幹部は評価 [朝日] 大阪・関市長が辞職、出直し選へ 与党3会派に推薦要請 [朝日] 関大阪市長が辞任を正式表明 大平助役も辞職 [朝日] 大阪市長 関氏辞任へ 出直し選出馬の意向 [毎日] 大阪市、外郭団体への貸し付け46億円が回収困難に [朝日] 17年前の老健借金26億円返済ゼロ…大阪市外郭団体 [読売] 国勢調査トラブル多発、総務次官が制度抜本見直し明言 [読売] 大阪市長、3セク破たんで今期の退職金全額返上へ [読売] 「海外に行く」と国勢調査票を事前回収 高松で再調査 [朝日] 国勢調査票燃やす、70世帯を再調査 [朝日]ぼくも国勢調査員(2005-10-11) [談風] 国勢調査 650億円投入も、拒否続出 時代にそぐわず [毎日] 行政対象の暴力、国の出先機関の2割が「ある」 [朝日] 大阪府出資の25法人、98億円もの業務を民間再委託 [読売] 支払い拒否は130万件に NHK、減収237億円 [朝日] 社保庁、業務改革案を了承 ネットで保険料閲覧 [共同] 職員5千人リストラ、採用は凍結 大阪市役所が改革案 [朝日] 大阪市が外郭22団体削減…解散など、07年度までに [読売] カラ残業で磯村前市長に2億円賠償要求 大阪市調査委 [朝日] 大阪市筆頭助役辞任、市長室長更迭 [朝日] NHKが「新生プラン」、不払いなどに法的手段で対応 [読売] 自衛官の3割、退官日に昇進…退職金17億かさ上げ [読売] 旭川国保料訴訟、大法廷で審理へ 上告審 [朝日] 社保庁が新人事評価制度の素案 年功制から成果主義へ [朝日] 年金に官民格差 保険料率、公務員より会社員の負担重く [朝日] 大阪市、5土地信託事業を抜本処理…負債1257億円 [読売] 「制度作った」前市長に退職金返還要求 大阪市厚遇問題 [朝日] 中央省庁「架空予算」80例 ずさん要求・甘い査定露呈 [朝日] 自治体監査、鳥取県と坂出市に大賞 市民オンブズマン [朝日] 遺族と国・市が示談成立 明石・砂浜陥没事故 [朝日] 共済年金給付上乗せ解消へ 官民格差を是正 政府・与党 [朝日] 大阪市の職員厚遇、328億円全額を市の損害と認定 [読売] 地方公務員の特殊勤務手当、昨年度は93件廃止 [日経] 道警側に15万円の賠償命令 捜査報償費訴訟で札幌地裁 [朝日] 中央省庁、政策公開時に担当者名も公表…例外も [読売] 大阪市議会が交際費を全面公開へ 名前も含めHPに [朝日] 大阪市が職員6千人削減案 人件費522億円減る試算 [朝日] 国交省天下り、幹部は5年自粛…職員は問題47社のみ [読売] 公務員氏名も公開の対象に、民主が情報公開法改正案 [読売] 大阪市、職員の処分をHPで公開…免職は名前・肩書も [読売] 公務員改革における社会対話強化のための実務ガイド ■お役所改革? へ続く 大阪市議会:「費用弁償」廃止へ 3会派が最終調整 [毎日] 大阪市議会の自民、民主、公明の3会派は5日、市議会に出席する際、交通費名目などで支給される「費用弁償」を廃止する方向で最終調整に入った。6日にも3会派で最終決定する。共産も同意する見通し。費用弁償が廃止されれば、政令市では初めてとなる。 同市議会では本会議や委員会に出席する際、1日1万円の費用弁償が支給されてきた。しかし、議員報酬とは別に費用弁償を受け取ることに、強い批判が出ていた。大阪市は深刻な財政難に陥っており、3会派も廃止する方向で検討してきた。 自民党市議団の一部に異論が残っているが、5日あった同市議団のプロジェクト会議で廃止の方針を打ち出した。6日の議員団総会で決定する見通しで、これを受け各会派で最終決定。16日開会の12月定例議会に条例案を提出する。【木村哲人】 毎日新聞 2005年12月6日 1時36分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051206k0000m040172000c.html 横浜市が特殊勤務手当を原則廃止 10億円の人件費削減 [朝日] 2005年11月30日20時36分 横浜市は30日、来年4月から職員への特殊勤務手当を原則全廃すると発表した。手当廃止により、06年度は約10億5000万円の人件費削減効果があるという。同市は「政令指定市では初めてで、全国の自治体でも例がないようだ」としている。 廃止されるのは、水道、交通、病院経営の3企業局を除く職員約2万3000人のうち、約1万2000人に支給されている変則勤務手当や放射線取り扱い手当、食肉市場手当など20の手当。ヘリコプター業務手当など3手当は「有資格者の確保が難しくなる」などの理由から暫定的に残す。 同市の特殊勤務手当は03年度は55種類、予算額は30億9000万円だった。市は徐々に削減を進め、05年度は23種類、13億6000万円まで減った。3手当が暫定的に残る06年度の予算額は、5800万円になる見通し。ほかに経過措置として3手当(06年度2億5000万円)が支給されるが、2011年度までに全廃される。 廃止について中田宏市長は記者会見で「業務実態を見直した結果、職員として採用された段階からそれ自体が『本業』であって、果たしてこれが『特殊』かな、というものが大半だった」と説明した。 特殊勤務手当は地方公務員法に基づき、危険や不快が伴う業務などに自治体が条例を定めて支給している。だが趣旨から外れて本来の業務内でも支給されているとして総務省が3月に点検や見直しを打ち出した。乱用が明らかになった大阪市をはじめ全国の自治体で見直しが進んでいる。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1130/008.html 捜査報償費の執行停止解除 安全に考慮し宮城県知事 [産経] 宮城県の村井嘉浩(むらい・よしひろ)知事は就任初日の21日、浅野史郎(あさの・しろう)前知事が使途の不透明さを理由に全国で初めて執行停止していた2005年度の県警捜査報償費について凍結を解除した。報償費約1600万円が使用可能となるのは約5カ月ぶり。 浅野前知事は、県警が報償費関連文書の開示などを拒否したため6月に執行を停止、10月の知事選には出馬しなかった。自民党の推薦を受けた村井知事が「県民の安全安心を考えなければならない」と訴え初当選、執行停止解除を明言していた。 今回の決定で、職員のカンパで執行停止に対応していた県警と知事側との対立は解消されるが、村井知事は報償費のチェックに直接関与せず県監査委員に委ねる立場のため、県民の間に実態解明は後退するとの指摘もある。 県監査委員は、仙台地裁が6月、2000年度報償費について不正支出の疑いを指摘した判決を出したことを受け、県警本部の全部署に特別監査を実施中。今後、報償費の実態解明は監査委員に委ねられることになる。 報償費執行停止をめぐっては、漆間巌(うるま・いわお)警察庁長官が「浅野氏は治安責任を果たしていないのでは」などと言及していた。(共同) (11/21 09 58) URL http //www.sankei.co.jp/news/051121/sha028.htm 行改大綱:関与団体3割減 派遣職員も引き上げ 北海道 [毎日] 未曽有の財政危機からの脱却を目指し北海道が策定している「行政改革大綱」の進め方を示した改革工程表案の内容が18日、明らかになった。道が出資する「関与団体」(165団体、136人派遣)を09年度までに3割減らし、派遣職員の8割を引き上げる。24日の「行財政構造改革推進本部員会議」(本部長・高橋はるみ知事)に諮られ、25日開会の定例道議会で審議を経て正式決定する。 同大綱の推進期間は今年度から10年間。同案は前半5年間の取り組みや数値目標を定めた。「民間開放の推進」や「組織機構の見直し」など8分野に分け、約70項目について工程表を示した。 また、公共サービスで官民競争入札を行う「北海道版市場化テスト(仮称)」を07年度、都道府県で初めて本格導入する。官と民が競争入札を行うことでコストを抑え良質のサービスを提供する狙い。国も法制化を進めているが、道は06年度中に制度設計とモデル事業の検討を終える方針。 このほか、道立試験研究機関は07年度から独立行政法人への移行準備を開始。道の公用車の運転など技能労務業務は今年度内に「民間開放推進計画(仮称)」を策定し、業務委託を進める。 一方、道の職員互助会への補助の見直しは、3年間の検討を経て08年度から実施するとしたが、前倒しを求める声が上がるのは必至と見られる。職員定数削減については職員組合との調整が必要となるため、明記されていない。【横田愛】 毎日新聞 2005年11月19日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051119k0000m010182000c.html 市議時代に市長訴え当選 彦根市長の訴え却下 大津地裁 [朝日] 2005年11月01日 滋賀県彦根市長が「自分」を訴えるという珍しい裁判の判決が31日にあった。市長が市議時代に、当時の市長を訴えたが、その後の選挙で自分が市長になったためだ。大津地裁は「市長であれば、自分で解決できる問題で、訴えの利益がない」などと訴えを却下したが、弁護士でもある市長は「住民としての私と、執行機関である私は別」と控訴する構え。 市が他町との合併を前提に、電算システムの統合業務を巡って業者と結んだ契約について、今年4月の市長選で彦根市長に当選した獅山向洋氏(64)が市議時代の04年2月、「契約は不当に高額」などとして、当時の中島一・市長を相手取り、支払い済みの約475万円を市へ戻すよう求めて提訴。ところが、市長選に中島氏は立候補せず、獅山氏が当選した。 稲葉重子裁判長は判決で、「原告は住民としての権利を行使するといった遠回りな方法をとらなくても、自ら市の執行機関として、直接是正を求めることができ、訴訟をする必要がない」とした。 獅山市長は「市のやり方がおかしいと思って訴訟を起こしても、市長になったらおしまいでは問題がうやむやになる。住民訴訟の原告が訴訟中に首長に就任する可能性は今後もある。最高裁まで争う」と話している。 URL http //www.asahi.com/kansai/news/OSK200511010007.html 税督促、民間に委託 10万円未満を対象 大阪・堺市 [朝日] 2005年10月29日20時59分 大阪府堺市は11月1日から、市民税や固定資産税などの10万円未満の滞納者を対象に、電話による督促を民間委託する。「民」のノウハウを活用し、滞納額が膨らまないうちに早めの納税を促す考えだ。市によると、地方税の督促業務の民間委託は全国初という。 委託先は東京の債権回収会社。オペレーター4人と監督者1人の計5人が市税務部の会議室にこもり、今年度分の市税と、府から徴収を委託されている府民税のうち、法人を含む10万円未満の滞納者に電話をかける。個人情報保護のため、私物は持ち込みを禁止で、情報が漏れた場合は契約を解除する。 電話するのは原則、平日の午前9時から午後5時15分まで。だが、週に2回は午後8時まで残業し、休日も月2日は「出勤」するという。 対象となる少額滞納者は約1万1000人おり、総額で約4億7000万円になる。市は今回の委託によって、来年3月までの5カ月間で約2億円を徴収できると試算している。一方、同期間の委託契約料は1200万円で、成果があがれば来年度も委託方式を続けるという。 政府は今年3月、「規制改革・民間開放推進3カ年計画」の中に、地方税徴収の民間への開放を追加している。市税務部は「件数が多い少額滞納者への督促は職員だけでは手が足りない。民間のノウハウをいかして何とか徴収率を上げたい」としている。 堺市の04年度の徴収率は92.5%。06年4月から政令指定都市になるが、現在ある14指定市の徴収率は平均94.6%で、堺市は見劣りしている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1029/011.html 各省庁の「架空予算」、計324件に 財務省まとめ [朝日] 2005年10月27日20時48分 各省庁の予算が実際には使われていなかったり、使われ方が計上した項目と異なったりしている「架空予算」の問題で、財務省は27日、全省庁分の05年度予算の調査結果を公表した。総件数は324件で、各省庁が06年度予算で要求をやめた廃止・縮減額は94億5200万円に達した。少額の架空計上がほかにもあると見られており、財務省は今年末までの査定で洗い出しを進め、結果を再公表する方針だ。 架空予算は8月に各省庁が主な事例を公表している。財務省は今回の調査で、(1)3年連続で要求どおりに使われた実態がない(2)2年連続で要求と異なる使われ方をしていた(3)2年連続で使った金額が予算額の半分に満たなかった、の3基準で集計し直した。 324件の予算額の単純合計は約139億円。件数の最多は外務省の76件で厚生労働省の56件、財務省の42件が続く。廃止・縮減額では経済産業省が約43億円と飛び抜けて多かった。電源開発促進対策など特別会計がらみの事業が大半を占め、特別会計予算の査定の甘さも浮き彫りになった。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1027/012.html デザイン博訴訟、請求棄却 名古屋市の設備購入 [共同] 名古屋市で開催された世界デザイン博覧会の設備を市が購入したのは、博覧会の赤字を隠すための不当な公金支出として、西尾武喜前市長らに、約10億3600万円を市に返還するよう求めた住民訴訟の差し戻し審判決で、名古屋高裁の青山邦夫裁判長は26日、住民側の請求を棄却した。 前市長側は「市は博覧会の実施のために協会を設立して開催を委任した。市には経費の補てん義務がある」と主張。 住民側は「博覧会は協会が市から自己責任で請け負った事業。前市長は裁量を逸脱して不要な物品を買い取り、損害を与えた」としていた。 判決などによると、博覧会は1989年に開催。閉会後、市はステージなどの設備やごみ箱などの備品計約4000点を、西尾前市長が会長を務める協会から計約10億3600万円で買い取った。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=soci NWID=2005102601002395 報償費解除、浅野知事「おかしい」 宮城県警幹部は評価 [朝日] 2005年10月24日13時22分 23日投開票の宮城県知事選で初当選した村井嘉浩氏が、県警の捜査用報償費の予算執行停止を解除する考えを表明したことについて24日、浅野史郎知事は疑問を呈した。仙台市民オンブズマンは「明らかに後退だ」と反発。一方、県警幹部は「新知事は自衛官出身。諜報(ちょうほう)活動の大切さが分かっている」と評価した。 選挙中から「解除」を公約に掲げていた村井氏は、24日朝の記者会見で執行停止解除を正式に表明したうえで、浅野知事が「報償費が適正に執行されているか自分でチェックしたい」と県警に求めていたことについても、「県監査委員の監査に任せる」とした。 浅野知事は24日午前の記者会見で、「私がなぜ予算を止めたのかを考えて欲しい。過去が怪しいからなのではない。現在の執行状況が適正かどうかも確認されていない。そこを確認していないのはおかしい」と述べた。 「報償費は裏金づくりに使われている」と追及してきた仙台市民オンブズマンの庫山恒輔・前事務局長は「解除の前に過去の疑惑解明をするべきだ。組織の問題点を検証しないまま、執行を続けるのでは、腐敗の根を残す」と話した。 URL http //www.asahi.com/national/update/1024/TKY200510240129.html 大阪・関市長が辞職、出直し選へ 与党3会派に推薦要請 [朝日] 2005年10月19日03時08分 大阪市議会は18日、関淳一市長から提出された辞職届に全会一致で同意した。関氏は同日付で市長職を離れ、11月27日か12月4日に投票される見通しの出直し選挙に、市政改革を掲げて再び立候補する。関氏は18日、自民、民主、公明の与党3会派に推薦を要請した。関氏は労組や市OBの支援は受けない考えを明らかにし、市民運動的な選挙を目指すとしていたが、政党については、従来の相乗りの枠組みを求めたことになる。 関氏は辞職が認められた後、与党3会派の幹事長を個別に市長室に招き、「市政改革の実現に協力してほしい」と述べ、推薦を要請した。3会派側は即答を避けたという。 関係者によると、関氏は過去のしがらみを断ち、市民に直接、支持を訴えるため、個人後援会と改革を後押ししてくれた経済界を中心に、政党と一線を画した選挙運動を構想していたという。 ただ、17日の辞任会見では、労組と市OBの支援は明確に否定したものの、政党の推薦を受けるかどうかについては「熟慮中」と答え、含みを残していた。 3会派側は今後、関氏を推薦するかどうかを検討するが、最終的には前回同様、推薦するとの見方が出ている。 対立候補については、共産が人選を進めているほか、大阪市の市民団体「見張り番」(松浦米子代表世話人)が18日、会合を開き、検討作業に入った。ただ、この日は候補者を選ぶ基準や選挙運動の進め方などについての意見交換にとどまった。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1018/019.html 関大阪市長が辞任を正式表明 大平助役も辞職 [朝日] 2005年10月18日01時36分 大阪市の関淳一市長は17日、記者会見し、18日に辞職届を提出し、出直し選挙に再び立候補すると正式に表明した。助役時代に防げなかった水道局職員のヤミ退職金・年金問題などを挙げて「責任を重く受け止めており、改革実行のために民意を問うことが必要だ」と説明、再選に意欲を示した。共産党が対立候補擁立の検討に入った。 関市長とともに、改革を主導してきた弁護士の大平光代助役も17日、関市長に辞職届を提出し、受理された。関市長は再選されても、大平氏の意向を踏まえ、再任はしない考えを明らかにした。 関市長は辞任の理由として、環境保健局長時代の外郭団体への融資の未返済▽民間の医療生協が運営する芦原病院(浪速区)に対する融資約130億円の未回収▽市長就任後に相次ぎ経営破綻(はたん)した第三セクター問題――などにも言及した。 出直し選挙については、「労組は市長選に大きな力を持ってきたが、私の代で打ち切りたい」と述べ、歴代市長の選挙母体だった「市労働組合連合会」(市労連)や職員OBの支援は受けない考えを明らかにした。 ただ、前回推薦を受けた自民、公明、民主の与党3党との関係については「推薦・支持を受けるかどうか、熟慮している」と明言を避けた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1018/002.html 大阪市長 関氏辞任へ 出直し選出馬の意向 [毎日] 大阪市の関淳一市長(70)は16日、辞任する意向を固めた。17日に会見し、18日に市議会議長に辞職届を提出する。助役時代にヤミ年金・カラ残業問題などを監督する立場にあった責任などを取るもので、出直し市長選で市政改革を公約に再出馬し、推進している改革路線について市民の信任を得たい意向だ。 同市は、職員厚遇やカラ残業問題が昨年秋に発覚後、市政のあり方を抜本的に見直す改革を進めており、先月末に「市政改革マニフェスト案」をまとめたばかり。改革半ばでの突然の辞意に加え、“みそぎ選挙”の是非について、論議を呼びそうだ。 関係者によると、関市長は先週、市幹部に「辞任して民意を問いたい」と伝えた。また、関市長が任命した大平光代助役の辞任も取りざたされている。 関市長自身の責任が指摘されているのは▽助役時代に水道局がヤミ年金・退職金問題にかかわっていた▽局長時代に民間の「芦原病院」(大阪市浪速区)への無担保融資約130億円の一部を決裁した▽局長時代に理事長を務めた「市医療事業振興協会」が市からの借入金約26億円を返済していない--など。 関市長は03年11月の市長選に磯村前市長の後継者として出馬して初当選。現在1期目。 毎日新聞 2005年10月17日 0時39分 (最終更新時間 10月17日 2時03分) URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20051017k0000m010133000c.html 大阪市、外郭団体への貸し付け46億円が回収困難に [朝日] 2005年10月14日16時30分 大阪市が外郭団体に貸し付けた資金のうち、市医療事業振興協会への約27億円、大阪キャッスルホテルへの約11億円、大阪港スポーツアイランドへの約8億円の計約46億円の大半が回収困難となっていることが14日、明らかになった。大阪市は9月末、主な外郭団体を3割削減する見直し案を公表。この3団体はいずれも統廃合の対象となっており、どこまで債権を回収できるかが課題となる。 市医療事業振興協会は88年、大阪市中央区で介護老人保健施設「おとしより健康センター」を建設した際、市から27億2500万円を5年据え置き25年返済の条件で借り入れた。しかし、ベッドが50床と小規模で利益が出ず、市に返済延期を申し入れて認められ、これまで全く返済をしていない状況が続いている。 市は施設の売却で融資の一部を回収する方針だが、「収益が見込めず、売却先を見つけるのに難航しそうだ」といい、ほぼ全額が回収できないこともありうると見ている。 キャッスルホテルは大阪市中央区の京阪天満橋駅ビルの一部を借りて67年に開業。内装費などで市から11億円を借りている。外郭団体見直しで営業権を民間に譲渡する方針で、融資金の全額回収は困難になっている。 大阪港スポーツアイランドは人工島の舞洲で市立野球場などの管理をしてきた。簿価で約6億円のテニスコートを保有しており、売却益を市への借金返済に充てる方針だが、どこまで回収できるかは「売却価格次第」となっている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1014/005.html 17年前の老健借金26億円返済ゼロ…大阪市外郭団体 [読売] 大阪市は13日の市議会で、外郭団体「市医療事業振興協会」が介護老人保健施設「おとしより健康センター」(中央区)建設費として1988年に市から借りた26億1800万円を全く返済していないことを明らかにした。 93年に、市環境保健局長兼協会理事長だった関淳一市長らが据え置き期間延長を決めた後、返済繰り延べが続いており、当初契約では利子も昨年度までで7億3000万円に上る計算。協会はセンターを売却して返済する方針だが、市が全額回収できる見通しは立っていないという。 関市長は「(自身の)責任もあり、早急に(善後策の)協議を進めたい」と述べた。 協会は融資の5年後から20年間で元利を返済する契約だったが、センターはパイロット事業として採算を度外視していたため収入不足が続き、市は総額14億円の運営補助金を投入してきた。 (2005年10月14日1時14分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20051013it16.htm 国勢調査トラブル多発、総務次官が制度抜本見直し明言 [読売] 林省吾総務次官は13日の記者会見で、各地でトラブルが多発している国勢調査について、「社会経済情勢の変化や国民のプライバシー意識の高まりを踏まえて、どのような調査方法、内容がいいのか改善策を取りまとめる」と述べ、次回2010年調査に向けて制度を抜本的に見直す方針を明らかにした。 国勢調査は1920年(大正9年)以来、5年ごとに行われている。国の委嘱を受けた国勢調査員が調査票を各世帯に配布し、回収する方式をとっている。ただ、最近は未回収率が95年で0・5%、00年で1・7%と増加傾向にある。さらに、現在実施中の調査では、調査員を偽って調査票をだまし取る事件が10日現在で90件を超えたほか、回収拒否などで調査が難航し、調査員が途中辞退するなどトラブルが相次いでいる。 このため、総務省は、国勢調査員から体験談を寄せてもらい、有識者の意見も参考に改善策を作成する方針だ。具体的には、住居の畳数などを聞く調査項目の見直しや、情報管理の徹底化、インターネットによる回答の導入などが検討課題になりそうだ。 (2005年10月13日23時12分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051013i113.htm 大阪市長、3セク破たんで今期の退職金全額返上へ [読売] 大阪市の関淳一市長は11日までに、現在、半額に減額している今期の退職金(2418万円)をさらに半額カットし、全額を返上する方針を固めた。 一連の職員厚遇問題や、相次ぐ第3セクターの経営破たんなどを巡り、自らの責任を示す狙いがあるとみられる。 同市の条例によると、市長の退職金は1期4836万円だが、関市長は初当選した2003年の市長選で1期目の退職金の半額返上を公約。これに沿い、今年3月、職員厚遇やカラ残業などの責任として、半額の2418万円をカットする条例を制定している。 さらに関市長が、職員厚遇に関連して磯村隆文前市長や元総務局長らに退職金の返還を求めていること、大阪ドーム(西区)を運営する3セク「大阪シティドーム」社の会社更生法の適用申請に踏み切ったことなどについて、市議会与党会派内で「助役出身の関市長の過去の責任も明確にするべきだ」といった責任論も浮上している。 関市長は報酬(月額155万円)について、職員厚遇の責任などをとる形で19%、さらにヤミ専従問題の監督責任として10月分を10分の3カットしている。 (2005年10月11日14時48分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20051011i406.htm 「海外に行く」と国勢調査票を事前回収 高松で再調査 [朝日] 2005年10月08日11時18分 高松市の国勢調査員が海外旅行に行くため、50世帯分の調査票を本来の回収期間より5日以上早く回収していたことがわかった。市は「その間に出産や転出などで変更が生じる可能性もある」として、再調査をすることにした。 同市の国勢調査実施本部によると、この調査員は国勢調査のために臨時に雇われた男性(72)で、市内の55世帯を担当した。国勢調査は施行規則に基づいて、9月23~30日に配布して10月1~10日に回収することが決められているが、この調査員は9月26日までに50世帯分を回収して別の調査員に渡し、27日に米国へ向かったという。 「急用で米国に住む娘に会いに行く。出来るだけのことはしたから残り(5世帯分)は頼む」と話していたといい、市は帰国後に詳しい事情を聴くという。 URL http //www.asahi.com/national/update/1008/OSK200510080005.html 国勢調査票燃やす、70世帯を再調査 [朝日] 2005年10月08日22時05分 茨城県は8日、同県坂東市の国勢調査員の男性(66)が調査票を燃やしたため、男性の担当地区約70世帯について再調査すると発表した。県などによると、男性は坂東市役所にかけた電話で「アパートに何度行っても調査に協力してくれない。(調査票を)全部燃やしてやる」と話した。その後、男性は市の職員と会おうとしないといい、県は、調査票を燃やした詳しい理由はわからないとしている。 総務省によると、調査員が調査票を燃やした例は過去にない。 男性が市役所に電話したのは6日午前9時ごろで名字だけを名乗った。市職員2人が男性宅に向かったが、同姓の別の調査員宅だった。同日午前11時半ごろに2度目の電話があり、男性は「来ないから燃やした」などと言ったという。 市職員が男性の名前を確認して約10分後に訪ねると玄関先に紙を燃やした灰があった。妻に聞いたところ、調査票を燃やしたことがわかった。 男性は03年4月から県の統計調査員に登録されていた。これまでにトラブルはなかったという。 野上公雄・県統計課長は「国勢調査の重要性は理解されていると思っていただけに残念だ」と話している。 URL http //www.asahi.com/national/update/1008/TKY200510080234.html ぼくも国勢調査員(2005-10-11) [談風] 国勢調査のトラブル続出だ。ニセ調査員に逆ギレ調査員。5年前にはなかったことだという。5年で日本の世相はかくもぎすぎすとし、油断のできないものになったということか。 僕も今年はじめて調査員となった。自治会長に調査員の紹介依頼が市から来て、前回までの人に断られたから自分がやらざるをえなかったのだ。まあ、何事も経験と思って受けたのだが。自治会長だというお陰で、住民の皆さんには警戒もされず素直に回答を出して頂け、トラブルもなく10月4日には40戸弱だが、全戸回収できた。調査票をそのまま出しても、封入して出しても自由なのだが、約半数が、封入回答だった。やはり、記入内容をどんな人であれ見られるのはいや、という人は多いのだ。封入回答は、中身の点検ができないのでその分調査員の仕事が減る。どのくらい正しく回答できてるかは、わからない。当然、調査員によるチェックがきく非封入回答よりも有効回答率は下がるだろう。そうなると、悉皆調査という意味も薄れるだろう。 有効回答率などの最終結果を見ないとわからないが、今回で、素人調査員を使った悉皆調査という手法は破綻したという感じがする。 それは、こんなぎすぎすとした時代を作り出した、小泉「改革」政権のせいでもある? 国勢調査 650億円投入も、拒否続出 時代にそぐわず [毎日] 調査員が作成した手作りの要請メモ(中央)。それでも反応は鈍く、回収を放棄した 1日に実施された国勢調査の評判が散々だ。「面会できない」と調査員が嘆く一方、住民の間では「何で詳しく調べられるのか」と不満が募る。650億円を投入した5年に1度の国勢調査は時代の変化に合わなくなっている。【野島康祐】 埼玉県川口市の男性調査員(63)は、自宅周辺の49世帯に調査票を配布した。しかし、明らかな居留守や不在、オートロックのため集合住宅に入れないなどで「配布作業も大変なうえ、実際に回収できたのは22世帯」だった。会えなかった残り27世帯には、「ご在宅の日時をご連絡いただければ受け取りにうかがいます」と書いたメモを郵便受けなどに入れたが、連絡があったのは1世帯だけ。 あるマンションでは管理人に「せめて、入居者の名前だけでも教えてほしい」と頼んだが、「プライバシーの侵害になる。教えられない」と断られた。この調査員は5年前の国勢調査も担当したが、その時は対象の35世帯から相当数の回収ができた。 「調査員の成り手がいないと町会長に頼まれてやってきたが、相手にたどり着くことがますます困難になった。朝から夜まで回っても協力が得られない。もうこりごりだ」。調査票の回収期限は10日だが、調査員は5日から残り世帯の回収作業を放棄した。 一方、調査の仕方を問題にする声も多い。東京都杉並区のアパートに1人暮らしの女性会社員(26)。今月1日にカンボジアから帰国し、調査票の封筒の中にあったメモを見て驚いた。「10月1日 海外旅行」と書いてあった。調査員が備忘録として書いたメモを誤って封筒に入れたようだ。「出国前、同じアパートの友人に旅行に行くことを伝えていた。調査員が友人から聞いたのだと思うけど、自分のプライバシーが知らないところで人づてに流れることは絶対いや。調査票は自宅に置いたままにしている」と憤慨する。 調査票を回収できない世帯について、自治体側は調査員に対して世帯員数、氏名、男女別の3項目について、近隣の住人などから聞いて報告するよう求めている。だが、勝手に調べられることへの抵抗感は強い。 調査票の記載項目には、世帯主と家族の氏名のほか、就業先の会社・事業所名、仕事の内容、住居の床面積などもある。東京都八王子市で6人暮らしの男性弁護士(41)は「最近は(町中で)アンケートを求められても、余計なことは書かないようにしようという気持ちが強い。なぜ会社名を書かなきゃいけないのか不安を感じる。必要性や合理性があるのだろうか」と首をかしげる。 就業先については戦後毎回、床面積も90年の調査から入っている。総務省統計局は職業欄について「職業構造の実態を把握し、雇用政策に生かすため」、床面積も「地域別の住宅政策や地域開発に不可欠」と説明するが、プライバシー保護意識の高まりと調査内容とのギャップは広がるばかりだ。 さらに、調査員を装って調査票をだまし取る事件が全国的に多発しているほか、調査員を名乗って家に入り現金65万円を奪う(大阪府堺市)といった犯罪も起きた。最近は、悪質リフォームなど訪問販売への警戒心も高まり、調査員の訪問調査を難しくしている。 国勢調査で調査票の未回収率は95年0.45%だったのが00年は1.7%に増加。今回はさらに増えることは間違いなさそうだ。 民間団体「国勢調査の見直しを求める会」共同代表の白石孝さんは「統計調査としての国勢調査は非常に重要だ。しかし、すべての項目を全戸調査で行うことは難しい時代になった。特に都市部で、性犯罪を恐れる若い女性など単身世帯の警戒感は高まっている。職業や住宅面積の調査は、国勢調査ではなく、別の抽出調査を代用すればいい」と話している。 毎日新聞 2005年10月8日 12時52分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051008k0000e040057000c.html 行政対象の暴力、国の出先機関の2割が「ある」 [朝日] 2005年10月06日10時17分 全国にある国の出先機関の2割以上が、暴力団や右翼などから不当に金銭などを要求される「行政対象暴力」を受けていたことが6日、警察庁の調査などでわかった。最近1年間に594機関が「不当要求を受けた」と回答し、このうち9%は要求に応じた。 調査は、今年8月、同庁と日本弁護士連合会などが協力して実施。地方事務所など全国4285の政府出先機関を対象に郵送でアンケートし、回答した3790通を分析した。 結果によると、約21・9%の831機関が「不当要求を受けたことがある」と回答。そのうち、最近1年間に何らかの形で要求に応じていたのは51機関あった。 要求の内容は、「物品の購入」「機関紙の購読」「寄付金などの提供」が多く、行政事務に絡んで「受注業者への行政指導」「公共工事の入札、受注などの便宜」などもあった。 不当要求に応じた51機関は「以前から応じていたので断れなかった」(27機関)、「対応に慣れていなかった」「要求が少額だった」(各14機関)などと理由を挙げた。 URL http //www.asahi.com/national/update/1006/TKY200510060088.html 大阪府出資の25法人、98億円もの業務を民間再委託 [読売] 大阪府が昨年度、事業を委託した第3セクター「大阪高速鉄道」(豊中市)など35の出資法人のうち25法人が、民間会社などに業務を再委託していたことが1日、わかった。 委託費計383億円の約25%に当たる約98億円が再委託費として民間に流れていた。事実上、業務の「丸投げ」だったり、委託費の4分の1を府から派遣された職員の人件費に充当したりしたケースもあったことが判明。「一種の身内厚遇、職員隠しだ」と府議会でも問題化しそうだ。 府は昨年度、出資比率25%超の53法人のうち35法人に、施設の管理運営など157事業を委託した(うち156事業は随意契約)が、その執行状況について、報告を求めていた。 大阪高速鉄道は、府から「専門知識と経験を蓄積している」として資材の運搬など4事業計約25億8700万円で委託を受けたが、25億2100万円で民間に再委託していた。「特殊な技術をもった業者でなければ工事を進められないため」と説明しているが、府が直接契約すれば差額の約6600万円が浮く計算だ。 府公園協会(堺市)は、公園の維持など4件の委託費計38億2800万円のうち、清掃や除草などを計14億3900万円で民間に再委託。12億8000万円は、管理業務などのため府から派遣された職員58人らの人件費に充てていた。 府みどり公社(大阪市中央区)も、府内8か所の公園「府民の森」などの管理運営委託費3億1600万円のうち、1億3300万円を公社職員の人件費に支出。うち計8300万円は公社に派遣された府職員9人の給与だった。 府の出資法人の昨年度決算では、10法人が累積赤字を抱え、赤字総額は623億円。府は「各事業の必要性を総点検した上で見直しを進め、府の支出削減につなげる」としている。 (2005年10月1日14時59分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20051001i406.htm 支払い拒否は130万件に NHK、減収237億円 [朝日] 2005年09月20日23時52分 NHKは20日、一連の不祥事に伴う受信料の支払い拒否・保留件数が、9月末で130万件になる見込みであると発表した。このほかに、放送法で定められた受信契約をしていない未契約は推計で958万件(9月末)、1年以上の滞納が139万件(3月末)あることを公表。支払い義務がある約4600万件のうち3割が支払っていない実態を明らかにした。 今年度上期(4~9月)の受信料収入は、3239億円の予算に対して237億円の減収で、年間では500億円に達する可能性がある。 TITLE asahi.com: 支払い拒否は130万件に NHK、減収237億円 - 文化・芸能 DATE 2005/09/28 13 33 URL http //www.asahi.com/culture/update/0920/020.html 社保庁、業務改革案を了承 ネットで保険料閲覧 [共同] 社会保険庁は27日、市町村に他の公金収納業務と併せて国民年金保険料の徴収を委託することを柱とする業務改革プログラムと、民間企業的な成果主義を取り入れた新人事制度の最終案を、同日開かれた「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」に報告し、了承された。 業務改革案では、インターネットを通じて、2006年3月から保険料の支払い状況を、07年3月からは年金受給見込み額をすぐに見られるようにすることなども盛り込んだ。 また、人事の評価では、職員の職務遂行能力を見る能力評価と職員が設定した目標の達成度を測る実績評価で構成。能力評価では、「お客さま志向」や「仕事への意欲・態度」などの項目で5段階評価し、人事配置を決める際の参考にする。 TITLE 北國新聞:FLASH24:政治 DATE 2005/09/28 13 32 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=HKK PG=STORY NGID=poli NWID=2005092701003553 職員5千人リストラ、採用は凍結 大阪市役所が改革案 [朝日] 2005年09月27日22時24分 ヤミ退職金・年金などの発覚で失った信頼の回復を目指す大阪市の市政改革本部(本部長・関淳一市長)は27日、87項目からなる「市政改革マニフェスト案」を発表した。組織のスリム化に向け、06年度から5年間、新規採用を原則凍結し、5000人を超す職員を削減するほか、公共事業費などの抑制で予算規模を5年間で2250億円縮小するなどの数値目標を打ち出した。首長選挙に臨む候補者ではなく、自治体自身がマニフェストをつくるのは異例だ。 関市長は記者会見で、「固い決意でやりきりたい。新しい大阪市の未来に向けた発射台だ」と決意を語った。マニフェスト案は市議会での審議を経て、11月までに正式決定される。 予算削減の内訳は(1)人件費や外郭団体への委託料を含む経常経費を5年間で2割、900億円(2)公共事業費を5年間で1100億円(3)地下鉄やバスなどの特別会計への繰出金を3年間で250億円。 市の借金である市債の残高が普通会計で2兆8000億円(03年度末)にのぼる財政の健全化を目指し、05年度予算で2000億円の市債発行水準を、5年間で80年代後半の水準である800億円まで減らすことを目指す。 職員削減では、5年間で見込まれる6000人の退職者に対し、新規採用を消防や教員など1000人に抑制して、5000人超を削減する。さらに、管理業務の集約や民間委託で数百人規模を削減し、50歳からの早期退職制度も導入する。市立大学の独立行政法人化に伴う身分の移行を含め、現在約4万8000人の職員を3万人台にすることを目指す。 大阪市の職員数は人口1万人当たり180人を超え、14の政令指定都市の中で一番多い。非効率な行政運営の象徴となってきた職員数を減らすことで、スリム化をアピールする。 ヤミ退職金・年金やカラ残業の発覚を踏まえ、市政の透明化を図るため、情報公開や法令順守の徹底を盛り込んだのも特徴だ。議員や団体など外部からの「口利き」をすべて記録するほか、不正を監視する市長直属の外部委員会を設置、内部通報制度も導入する。 労使の癒着が職員厚遇の一因との反省から、「組合との関係の見直し」も掲げ、不透明な労使協議を排除し、交渉の経過や結果は市のホームページで公開するとした。 マニフェスト案は市長を筆頭に、大平光代助役が本部長代行を務める市政改革本部で、上山信一・慶大教授ら民間有識者を中心に作成された。 〈大阪市政改革マニフェスト案骨子〉 ●経常経費を5年間で2割、900億円削減 ●公共事業費を5年間で1100億円削減 ●05年度予算で2000億円の公債発行水準を、5年間で800億円に削減 ●新規採用を5年間凍結し、5000人を超える職員を削減 ●局部長ポストに外部の人材を活用 ●市民や議員からの要望をすべて記録。不正監視のため、市長直属の外部委員会を設置 ●組合との不透明な協議を廃止。交渉経過をホームページなどで公開 TITLE asahi.com: 職員5千人リストラ、採用は凍結 大阪市役所が改革案 - 政治 DATE 2005/09/28 12 50 URL http //www.asahi.com/politics/update/0927/010.html 大阪市が外郭22団体削減…解散など、07年度までに [読売] 大阪市は27日、市の出資比率が25%以上ある第3セクターなどの外郭66団体のうち、22団体を2007年度までに解散や統廃合で削減、市から各団体への業務委託料を224億円カットするなどの再編案をまとめた。 昨年度末の累積債務が10億5700万円に上る大阪キャッスルホテル(中央区)など株式会社2社を解散、民間への営業譲渡などを行うほか、水族館「海遊館」などの運営で32億円の累積黒字がある大阪ウォーターフロント開発(港区)など5社についても「設立時の目的を達成した」と、市が持つ株式を売却する。 「官から民へ」の改革が進む中、黒字団体からの撤退も盛り込んだ再編案は、他の自治体にとってもモデルケースになる。ただ、解散などに伴って市の出資金や債権が回収できなくなるケースなども予想され、市議会などから反発や責任追及の声があがりそうだ。 同市では、バブル期に計画した3セクが不況や放漫経営によって相次いで破たん。市が年間計880億円(今年度)の委託料を支払い、市OBの天下り先と化した各団体を支えるなどの実態も批判を浴びてきた。 このため、公認会計士や弁護士らによる市監理団体評価委員会が、今年4月から、各団体へのヒアリングを行うなどで、経営体質や組織の抜本的な見直しを実施。この日、関淳一市長に報告書を提出した。 解散する株式会社は、同ホテルのほか、此花区の人工島・舞洲で球場、体育館などのスポーツ施設を管理・運営する大阪港スポーツアイランド。さらに文化振興事業を行ってきた大阪都市協会(都島区)など5財団法人も解散する。 また、類似した事業の効率化や連携を図るため、13団体を6団体に再編。このうち、市交通局所管の市交通事業振興公社など3社は地下鉄、バスの事業別の2社とし、委託料収入で積み上げられた剰余金の同局への返還を検討する。 大阪ウォーターフロント開発や、北区天満橋地区再開発の一環でビルの管理・運営を行ってきた大阪マーチャンダイズ・マートなど5社については、市が株式の全部か一部を売却し、経営からの撤退を図る。 66団体では計8400人の役職員の6割を市の派遣職員やOBが占める一方、委託料の約3割を民間などへの再委託料として支払っていることなども問題化。市は今年度から、団体が請け負う業務の民間委託を進めることで69億円、市が再委託先に直接発注するなどで55億円、事業コストの削減で100億円をそれぞれカットできるとしている。 関市長の話「市が目指す団体改革の根幹となるもの。提言を踏まえ、着実に改革していく」 (2005年9月27日16時13分 読売新聞) TITLE 大阪市が外郭22団体削減…解散など、07年度までに 政治 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/09/28 13 29 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050927i206.htm カラ残業で磯村前市長に2億円賠償要求 大阪市調査委 [朝日] 2005年09月22日22時19分 大阪市で発覚した職員厚遇問題に関する市の調査委員会(委員長・辻公雄弁護士)は22日、カラ残業について、磯村隆文・前市長に法的責任があるとして、約2億1000万円を市に賠償するよう求めた報告書をまとめ、関淳一市長に提出した。ヤミ退職金・年金では、公費支出の決定に関与した市の歴代担当局長、互助組織、労働組合に「共同責任」があるとして、181億円を連帯して賠償するよう要求した。 調査委は8月末に、市がヤミ退職金・年金のために公費負担した328億円のうち、未返還の189億円の返還を求める報告書を出しており、今回が「第2弾」。 カラ残業が始まった時期は特定できなかったが、市職員らからの聞き取りを踏まえ、「古くからの慣行だったことは明らか」と結論づけた。 そのうえで、別の職員厚遇をめぐる住民訴訟が98年に和解した際、当時市長だった磯村氏が「今後、不適切、不透明な給与、手当の支給が行われないよう、法を順守する」と誓約したことを重視。「誓約を実行するための措置を講じなかった」として、磯村氏に翌99年度以降のカラ残業に伴う市の損害に賠償責任があるとした。 関市長は報告書提出を受け、「真摯(しんし)に受け止め、改革の準備を進めたい」と述べた。 TITLE asahi.com: カラ残業で磯村前市長に2億円賠償要求 大阪市調査委 - 政治 DATE 2005/09/23 19 02 URL http //www.asahi.com/politics/update/0922/010.html 大阪市筆頭助役辞任、市長室長更迭 [朝日] 2005年09月22日 大阪市の関淳一市長(70)は21日夕、記者会見し、土崎敏夫筆頭助役(67)から辞任の申し出があり、受理すると発表した。ヤミ退職金・年金問題に関する議会での発言を巡って、森下暁・経営企画監兼市長室長(51)を更迭する人事も明らかにした。職員厚遇問題に端を発した市政改革が道半ばの中、市長を補佐する庁内の実力者2人がそろって職を離れるという異例の事態となった。 関市長は会見で、森下氏更迭の理由について、大阪市のヤミ退職金・年金で公費負担した328億円のうち未返還の189億円の扱いに関して、森下氏が16日の市議会財政総務委員会で「時効が成立し、返還請求は不可能と認識している」と報告したことを指摘。 「私は内容を聞いておらず、市としての見解ではない」としたうえで、「市民に誤解を与える」として更迭したと説明した。 ただ、189億円の返還を求めるのかどうかについては、返還を求める住民訴訟が起こされていることに触れ、「裁判所の法的判断に従う。市はコメントする立場にない」と明言を避けた。 土崎氏については、「(大阪市が土地信託事業として手がけ、経営に失敗した)フェスティバルゲートの補正予算が21日に可決されたのを区切りに、26日付で辞表を出したいという話が出たので受理する」と述べた。 そのうえで、「市政の一連のことが起こった期間に在任し、辞任したいと言っている。本人の決断を重んじたい」と語った。 今回の人事について、市の関係者からは、市長が改革推進のため、改革に消極的と見た幹部を交代させたのではないかとの見方が出ている。 土崎氏は1964年に市役所に入った。財政局が長く、市長室長や第三セクターのユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)の運営会社社長などを経て99年に助役に、03年に筆頭助役に就任した。任期は07年5月までだった。 森下氏は77年入庁で、昨年4月に市長室長に就任。今春から異例の若さで、局長の中でもトップ級の経営企画監を兼務していた。 TITLE asahi.com: 大阪市筆頭助役辞任、市長室長更迭 - 関西 DATE 2005/09/28 17 11 URL http //www.asahi.com/kansai/news/OSK200509220006.html NHKが「新生プラン」、不払いなどに法的手段で対応 [読売] NHKの橋本元一会長は20日、一連の不祥事による受信料不払いの拡大などを受けた新たな経営改革計画「新生プラン」を発表した。 同日開かれた経営委員会(委員長=石原邦夫・東京海上日動火災保険社長)で議決された。 会見で橋本会長は、受信料の支払い拒否・保留者に対して、支払いを法的に督促することを正式に明らかにし、960万件にも上る未契約者に対しても民事手続きを導入する構えを示した。 NHKが受信料徴収のため法的手段をとるのは初めてで、1926年の開局以来、最大の窮地に陥っている公共放送の“強硬手段”は、論議を呼びそうだ。 また、橋本会長は、支払い拒否・保留件数が今月末で130万件に達し、今年度上半期で受信料は237億円の減収となる見通しも明らかにした。 受信料の不払い者に対しては、公平負担の見地から簡易裁判所を通じて督促手続きに踏み切る。未契約者に対しても、契約の意思表示を求める訴訟を検討している。いずれも具体的な適用については、今後検討していくという。橋本会長は「まずは受信料制度への理解を求め、どうしても支払ってもらえない場合の最後の手段として法的手続きに訴える」としている。 「新生プラン」ではこのほか、すべての職場を対象に組織の統廃合や委託業務の拡大などを進め、来年度から3年間で全職員の10%にあたる1200人を削減。開局以来、最大規模の人員整理を行って、組織のスリム化を目指す。 (2005年9月20日22時32分 読売新聞) TITLE NHKが「新生プラン」、不払いなどに法的手段で対応 社会 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/09/21 11 48 URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20050920it13.htm 自衛官の3割、退官日に昇進…退職金17億かさ上げ [読売] 防衛庁が、定年退職する自衛官を退職日に1階級昇進させる特別昇任制度を設け、退職金をかさ上げ支給していたことが、読売新聞の調べでわかった。 対象は退職者の30~40%に上り、そのために2003年度は17億円余りの税金が余分に支出されていた。 国家公務員一般職の退職時の「特別昇給制度」は昨年、「お手盛り」批判を受けて全面廃止されたが、自衛官の特別昇任については財務省も実態を把握していなかったといい、「今後見直す必要がある」としている。 防衛庁によると、退職当日の昇進は、「自衛官の昇任に関する訓令」に基づくもので、公務で死亡するなどした場合のほか、「退職者のうち勤務成績が優良な者」を特別昇任の対象としている。さらに、この資格要件として、昇任前の階級で一定年数を勤務していることや、勤務評定がA~Eの各段階のうち「Cの上」以上であることなどが定められている。 同庁によると、03年度、陸海空自衛隊を定年退職した自衛官は計約1万4000人だったが、このうち、「勤務成績が優良」との理由で退職日に1階級昇進したのは、全体の約34%に当たる約4800人。退職金は、1人平均35万円程度増額されていた。 自衛官の階級は、下位から3士、2士、1士、士長、3曹、2曹、1曹、曹長、准尉、3尉、2尉、1尉、3佐、2佐、1佐、将補、将の17階級に分かれる。3尉以上が幹部とされるが、「勤務成績が優良」として特別昇任する自衛官の4分の3はそれより下の階級だという。退職者全体に占める昇進者の割合は例年、3割を超え、01年度は約34%、02年度は約36%。04年度は約30%だった。 防衛庁人事教育局は「能力はあるが、定員に空きがなくて昇進できなかった人の功労に報いるため行っている。自衛官にとって、階級は単なる役職と違い名誉の称号であり、退職後のOB同士の人間関係などにも影響がある。退職金の増額につながるが、自衛官は事務官より定年が5、6年早いという背景事情もある」と説明している。 公務員の給与制度を巡っては、退職の際に基本給を上げる「退職時特別昇給」が長年にわたり、多くの国家公務員や地方公務員に適用されていたが、人事院は昨年5月から、この制度を国家公務員の一般職で全面的に廃止し、地方自治体にも廃止を求めた。 国家公務員の特別職である自衛官は人事院の直接の管理対象ではないが、同様の特別昇給制度があり、特別昇任と合わせ二重に適用される退職者もいた。しかし、退職時の特別昇給については、一般職と同時に廃止となっていた。 (2005年9月17日3時0分 読売新聞) TITLE 自衛官の3割、退官日に昇進…退職金17億かさ上げ 社会 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/09/17 07 38 URL http //www.yomiuri.co.jp/main/news/20050917it01.htm 旭川国保料訴訟、大法廷で審理へ 上告審 [朝日] 2005年09月14日23時50分 北海道旭川市の条例に国民健康保険料率などが明示されていないのは、法律に基づかない課税を禁止している憲法の「租税法律主義」に反するかが争われている行政訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷(堀籠幸男裁判長)は14日、15人全員の裁判官で構成する大法廷に審理を移すことを決め、関係者に通知した。 租税法律主義とは、税を徴収する際には税率や手続きを法律で厳格に定めなければならないという原則。税ではないが、税のように強制的に徴収される国民健康保険のような制度について、この原則が当てはまるかどうかについて、最高裁の初判断が示される。 訴えていたのは旭川市の無職男性。94~96年度の保険料について、経済的な理由から市に減免請求したが退けられた。市が保険料率を条例で明示せず、市長の告示で済ませていたことの憲法違反を理由に、市の処分の無効を求めた。 一審・旭川地裁は「国保料は税と同一視できる。市に広い裁量を認めた条例は租税法律主義に反し、違憲」とした。これに対し二審・札幌高裁は「保険としての性格もあり、税と同じように条例に記載する必要はない」として一審判決を破棄、男性の請求を棄却。男性が上告していた。 TITLE asahi.com: 旭川国保料訴訟、大法廷で審理へ 上告審 - 社会 DATE 2005/09/15 09 03 URL http //www.asahi.com/national/update/0914/TKY200509140353.html 社保庁が新人事評価制度の素案 年功制から成果主義へ [朝日] 社会保険庁は8日、職員の能力や実績を、給与や昇進に反映する民間企業的な人事評価制度の素案を公表した。管理職を対象に来月から試験的に評価を始め、来年度から実際に格差を付け始める。全国に312ある社会保険事務所長クラスの場合、賞与1回あたり最大で約17万8000円の差がつく。年功的な色彩が強い国家公務員の処遇に、仕事の評価で実質的な差がつくのは異例。不祥事や無駄遣いで批判を浴びた同庁は、成果主義的な人事をテコに、組織の再生を図る考えだ。 同日開かれた「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」に示された素案では、国民年金保険料の収納率の向上、積極的な業務改善の提案など、職員が自ら設定した目標をもとに5段階で評価、給与や人事配置・昇格などに反映させる。 社会保険事務所の係長でも賞与1回あたりで最大約10万5000円の格差がつく。また、現在の年収が433万円の職員の場合、10年後の年収が708万~555万円と最大153万円の開きが出ると試算している。 本庁の課長補佐クラス以上の約4000人を対象に10月から評価を始める。給与に格差が付くのは来年度から。また、07年度には全正規職員約1万7000人の給与に格差をつける方針だ。 現在でも勤務成績などで国家公務員の給与に差をつけることは可能だが、持ち回りで「特別昇給」させるなど、実質的な差がつきにくい。人事院は先月、勤務成績を適切に反映させる昇給制度の導入を勧告している。 TITLE asahi.com: 社保庁が新人事評価制度の素案 年功制から成果主義へ - 政治DATE 2005/09/08 23 53URL http //www.asahi.com/politics/update/0908/003.html 年金に官民格差 保険料率、公務員より会社員の負担重く [朝日] 2005年09月09日23時17分 厚生年金に加入する会社員の方が、共済年金に入る公務員より保険料負担が重いことが9日、社会保障審議会年金数理部会に示された試算でわかった。共済年金にある給付の上乗せ部分の影響を除いた実質ベースで比較したもので、年収に対する保険料率は国家公務員が約0.8%分、地方公務員は約1.6%分、会社員よりも低かった。 厚生年金の保険料率は現在、年収の14.288%(労使折半)。これに対し国家公務員共済(国共済)の保険料率は14.638%、地方公務員共済(地共済)は13.738%。共済年金の給付には「職域加算」という上乗せがあり、その財源に保険料の一部が充てられている。 この影響を除いて厚生年金と同じベースで保険料率を試算すると、国共済は約13.5%、地共済は約12.7%になるという。段階的に引き上げられる保険料率が据え置かれる2017年には、厚生年金との差は2%程度に広がる見通しだ。 共済年金には恩給を引き継ぐ部分に公費が投入されていて、公費負担の割合が高いことが官民の負担格差の一因になっている。政府・与党は年末までに厚生・共済年金の一元化について具体的な方向性を示す方針だが、こうした官民格差の是正が焦点となりそうだ。 TITLE asahi.com:年金に官民格差 保険料率、公務員より会社員の負担重く - 暮らし DATE 2005/09/10 08 58 URL http //www.asahi.com/life/update/0909/003.html 大阪市、5土地信託事業を抜本処理…負債1257億円 [読売] 大阪市は、負債総額が1257億円(2004年9月末現在)に膨らんでいる5つの土地信託事業について、施設の売却や債務の整理など抜本処理に乗り出すことを決めた。 今秋にも外部の有識者による専門委員会を設けて具体策作りに着手する。破たんが相次いだ第3セクターに続く〈第2のバブルの清算〉で、土地信託が失敗した「フェスティバルゲート」(浪速区)と同様に、新たな公金投入の事態も予想される。 土地信託は、土地を託された信託銀行が資金を調達して施設の建設や運営を行い、収益を所有者に配当する。契約期間の終了時に土地、建物は所有者に戻るが、負債があれば、所有者に引き継がれる。 「市有地活用の切り札」として、市は1993年から順次、計6か所で土地信託を開始。しかし、テナント不足などから債務が膨らみ、市の決算に表れない“隠れ借金”になっている。昨年はフェスティバルゲートが破たん、市は負債200億円を負担した。 財政局は「放置しては傷口が広がりかねない」として、残る5事業の抜本処理を探るため、コンサルタント会社に経営状況の調査を依頼した。今秋にまとまる報告書をもとに、専門委が民間のノウハウを導入した処理策をまとめる。 最も深刻な「オーク200」(港区)は事業費1027億円を投じて高層マンションや商業施設を建設したが、バブル崩壊のあおりでマンションの分譲価格やテナント賃料の大幅値下げに追い込まれた。当初計画の配当は一度も実施されないまま、借金は686億円に上る。「契約が終わる2018年までにとても債務返済できない。借金つきで建物が戻ってくるのは必至」(同局)という。 一方、店舗や子ども向け施設が入居する「キッズパーク」(北区)は08年度から年約10億円余りの配当が見込まれており、事業継続か、高額での売却かを比較検討する。 市は「土地信託の負債はいずれ市に回ってくる。先送りせず、借金を最小限に抑えるよう抜本処理したい」としている。 (2005年9月9日15時0分 読売新聞) TITLE 大阪市、5土地信託事業を抜本処理…負債1257億円 社会 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/09/10 09 03 URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20050909i205.htm 「制度作った」前市長に退職金返還要求 大阪市厚遇問題 [朝日] 2005年09月09日02時37分 大阪市で発覚したヤミ退職金・年金問題で、関淳一市長は8日、「(ヤミ退職金などの)制度をつくった責任の所在を明確にする」として、03年まで2期務めた磯村隆文・前市長に対し、2期目の退職金約4600万円の返還を求めると表明した。市の歴代総務局長4人についても、労使交渉を通じてヤミ退職金・年金制度の温存に関与してきたとして退職金の20%、それぞれ約1000万円を市に返還するよう求める。 ヤミ退職金・年金制度について調査を進めている市の調査委員会(委員長・辻公雄弁護士)が8月末の第1次報告で、市と市労働組合連合会(市労連)が89年に合意のうえ、93年からヤミ年金などの支給母体である職員互助組織への公費投入を続けてきたことを指摘。「貴重な公金の流出が続いた責任を負うべきは、当時の大阪市の幹部だ」とし、磯村氏らを批判していた。 関市長は8日夕の記者会見で、磯村氏ら過去の市幹部に退職金返還を求めることについて、「市民の強い批判と調査委員会の報告を厳粛に受け止め、判断した」と説明した。 関市長は、人事給与制度の責任者として89~98年にヤミ退職金制度にかかわった歴代総務局長4人には「道義的な責任がある」と指摘。98年以降については、別の職員厚遇問題をめぐる住民訴訟が同年に和解した際、当時市長だった磯村氏が再発防止の徹底を誓っていることを重視し、「責任は市長にある」と述べた。 また、4人の元総務局長のうち、現在は同市人事委員会委員長を務める森三郎氏については「公職は自ら辞退されるのが適当」として、自発的な辞職を求めた。 ただ、磯村氏らはすでに退職しているため、返還要求に拘束力はない。関市長は、実際に退職金が返還されるかについては、「自ら考えて対応されるだろう」と述べるにとどまった。 市は今月末にも、再発防止策として人事・給与制度の抜本改正案を公表する。 磯村氏は、「当時の市長としての結果責任があることは認識している。ただ、責任の取り方が退職金返還という方法が良いのかどうかについては今後、法律的な観点も含め冷静に判断したい」とするコメントを出した。 TITLE asahi.com: 「制度作った」前市長に退職金返還要求 大阪市厚遇問題 - 政治 DATE 2005/09/09 11 50 URL http //www.asahi.com/politics/update/0909/001.html 中央省庁「架空予算」80例 ずさん要求・甘い査定露呈 [朝日] 2005年09月01日06時20分 経済産業、財務など各中央省庁は31日までに、計上した予算と執行実績が異なる事業を調べた結果を公表した。3年以上にわたり要求通りに使われた実態が全くなかったり、計上額が過大だったりしたものが大半の省庁で見つかり、公表分だけで80例を超えた。公表は主な事例だけで、総件数がさらに膨らむのは必至。ずさんな予算要求と財務省の査定の甘さが露呈した格好だ。 予算は一定の範囲での「流用」や、使い残し分の翌年度への繰り越しなどが認められるため、いずれのケースも法律的には問題ないという。しかし、財務省は「納税者が納得できる予算執行」を重視し、各省庁に06年度予算の概算要求提出に合わせて洗い出しを進め、問題事例を公表するよう要請していた。 公表されたなかでは財務省の13例が最多。以下、国土交通(12)、経産(11)、厚生労働(10)、環境、法務(各8)農林水産、文部科学、防衛庁、金融庁(各5)、警察庁(2)の順で、総務省など未公表のところもある。財務省も「公表は主な事例だけ」としており、「表に出たのは氷山の一角」(経済官庁幹部)が実態とみられる。 経産省は産業育成名目の物産展に3年間で23億円の予算を計上したが、2割が使われず余っていた。財務省も「財政投融資問題研究会」を作る予定で年2600万円程度を計上したが、結局は設置せず海外の財政制度の調査などに充てていた。 3年以上にわたり本来の要求通りの使い方を全くしていなかった事業は、数百万円のものが大半で、「同じ目的の別事業に使った」(各省庁)ものが多いという。 予算を使い切れない「過大計上」では、外注がほとんどのコンピューターシステムやインターネット関連が目立つ。補助金の申請数が見込みを下回った、調査委託が見込みよりも低い価格で実施できた、などのケースもあり、どんぶり勘定体質も顕著だ。 TITLE asahi.com: 中央省庁「架空予算」80例 ずさん要求・甘い査定露呈 - 政治 DATE 2005/09/01 10 24 URL http //www.asahi.com/politics/update/0901/003.html 自治体監査、鳥取県と坂出市に大賞 市民オンブズマン [朝日] 2005年08月29日21時19分 全国市民オンブズマン連絡会議は29日、自治体の予算を公認会計士などの第三者がチェックする「包括外部監査」が有効に機能しているかどうかを調べてまとめた04年度の「通信簿」を発表した。最も優れている「オンブズマン大賞」には、鳥取県と坂出市(香川県)が選ばれた。一方、東京都、愛知県、鹿児島県など34自治体には「監査に欠陥がある」として「改善要望」を出した。 99年度分から発表が始まった通信簿は今回で6度目。都道府県、政令指定市、中核市を中心に108自治体の監査報告書が対象となった。 大賞の鳥取県は「委託契約の妥当性を綿密に検証した」、坂出市は「資産を将来どう有効利用するかも含めた監査が行われている」などと高く評価された。 包括外部監査では、監査対象となるのは一つから数個のテーマに絞られる。何を選ぶかは、公認会計士などの監査人が毎年度、決める。 通信簿をまとめた1人で公認会計士の赤塚和俊氏は、改善要望を出した自治体について「行政が出す書類のつじつまが合っているだけで問題ないと結論づけず、最小の費用で最大の利益を上げるという目標が達成できているかも監査すべきだ」と注文をつけた。 「通信簿」で、優れた監査報告書とされる「優秀賞」を受けた自治体と、監査に欠陥があるとして「改善要望」を受けた自治体は次の通り。 【優秀賞】新潟県、静岡県、京都府、鳥取県(大賞)、島根県、大分県、福島県いわき市、新潟市、大阪府堺市、東京都文京区、神奈川県城山町、香川県坂出市(大賞) 【改善要望】北海道、青森県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県、高知県、佐賀県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、秋田市、宇都宮市、神奈川県相模原市、長野市、静岡県浜松市、愛知県豊橋市、兵庫県姫路市、高松市、松山市、盛岡市、東京都荒川区、同足立区、同八王子市、香川県善通寺市 TITLE asahi.com: 自治体監査、鳥取県と坂出市に大賞 市民オンブズマン - 政治 DATE 2005/08/30 10 30 URL http //www.asahi.com/politics/update/0829/011.html 遺族と国・市が示談成立 明石・砂浜陥没事故 [朝日] 2005年08月27日21時17分 兵庫県明石市の大蔵海岸で01年12月、人工の砂浜が陥没し、東京都中野区の会社員金月一彦さん(38)の長女美帆ちゃん(当時4)が生き埋めになって約5カ月後に死亡した事故で、砂浜を管理していた国と明石市が金月さん側に約8840万円の賠償金を支払うことで27日、示談が成立した。賠償金の内訳は、慰謝料や逸失利益、美帆ちゃんの治療費などで、国と市が半分ずつ支払う。 金月さんは示談の条件として、業務上過失致死罪で起訴され、公判で無罪を主張している国と市の当時の職員4人も含めた関係者全員に対して、管理ミスを認めて謝罪することを求めた。しかし、国と市側が応じず、交渉は平行線をたどっていた。 今年7月、現場の大蔵海岸に有志の募金で事故の慰霊碑が建立されたことをきっかけに、金月さんは「何も解決しないままでは娘に申し訳ない」と、被告の4人が欠席したままの謝罪を受け入れた。国と市が合同で海岸の安全点検を行うなどの対策が市の管理運営計画に盛り込まれたこともあり、示談に応じた。 神戸市内で示談書の調印式を終えた金月さんは、「今日は一つの通過点に過ぎない。亡くなった娘には、これからも責任追及と事故の原因究明にがんばる、と伝えたい」と話した。 TITLE asahi.com: 遺族と国・市が示談成立 明石・砂浜陥没事故 - 社会 DATE 2005/08/28 13 02 URL http //www.asahi.com/national/update/0827/OSK200508270048.html 共済年金給付上乗せ解消へ 官民格差を是正 政府・与党 [朝日] 2005年08月27日07時41分 政府・与党は、公務員が加入する共済年金にある給付の上乗せや遺族年金の優遇措置を解消する方針を固めた。与党年金制度改革協議会の座長を務める自民党の丹羽雄哉社会保障制度調査会長が26日、福岡県内の講演で解消の方針を打ち出し、政府も本格的な検討に入った。年末までに、民間サラリーマンが加入する厚生年金と同じ条件に合わせるための具体的な方向性を示したい考え。 自民党は総選挙のマニフェストに年金における「官民格差の是正」を掲げており、共済年金で公務員優遇の象徴である制度を改めることで、国民の批判に応える。 共済年金の給付に上乗せされる「職域加算」は、「厳しい服務規律や守秘義務の見返りで、会社が任意で設ける3階部分の企業年金に相当する」とされる。しかし、企業年金がない中小企業に勤めるサラリーマンも多く、理解が得られにくいことから解消する。 また、遺族年金については、受給者である妻や子どもが死亡や再婚で受給資格を失っても父母や孫、祖父母まで受給権が移る「転給制度」を廃止し、妻や子どもが受給資格を失うと支給が打ち切られる厚生年金のルールにあわせる。 与党年金協の丹羽座長は講演で「共済年金の上乗せ部分は官民格差の象徴で解消する方向だ。遺族年金も同じサラリーマンなのだから、厚生年金に合わせていくべきだ」と述べた。 TITLE asahi.com:共済年金給付上乗せ解消へ 官民格差を是正 政府・与党 - 暮らし DATE 2005/08/27 14 57 URL http //www.asahi.com/life/update/0827/002.html 大阪市の職員厚遇、328億円全額を市の損害と認定 [読売] 大阪市の職員厚遇問題で、外部委員による市の互助連合会給付金等調査委員会は26日、ヤミ年金・退職金の制度が始まった1993年度以降、投入された公金328億円をすべて市の損害と認定、すでに返還された過去5年分の計139億円に加えて、189億円を返すよう求める調査報告書を関淳一市長に提出した。 調査委は今年4月以降、市や労働組合の幹部、OBら60人から事情聴取した。その結果、四つの職員互助組合でつくる市職員互助組合連合会が、ヤミ年金・退職金支給のために生命保険会社と契約していた確定給付型年金保険の保険料を、市の交付金から支出していたことなどについて「不当行為」と認定した。 (2005年8月27日0時22分 読売新聞) TITLE 大阪市の職員厚遇、328億円全額を市の損害と認定 社会 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/08/27 15 12 URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20050826i215.htm 地方公務員の特殊勤務手当、昨年度は93件廃止 [日経] 総務省が24日に公表した2004年度の地方公務員の給与改定状況によると、同年度中に21都道府県5政令市が特殊勤務手当を見直し、計1264件のうち93件を廃止したことが分かった。 都道府県で削減数が最も多かったのは67件の手当から医師業務手当など28件を減らした宮崎県。政令市では福岡市が58件のうち獣医師等手当など17件を削減した。このほか441市区町村(政令市は除く)が特殊勤務手当を見直した。 55歳での昇給停止は宮城県など8県が今年4月1日付で実施、都道府県はすべて1999年4月から実施している国家公務員と同様の扱いになった。千葉市、大阪市を除く12政令市と989市区町村も4月1日時点で55歳での昇給停止を実施した。 (13 58) TITLE NIKKEI NET:社会 ニュース DATE 2005/08/24 15 58 URL http //www.nikkei.co.jp/news/shakai/20050824AT3B2302A24082005.html 道警側に15万円の賠償命令 捜査報償費訴訟で札幌地裁 [朝日] 2005年08月18日14時48分 北海道警旭川中央署の会計書類に捜査用報償費の支払先として名前を無断で使われたとして、道北地方の男性(63)が道を相手に総額70万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が18日、札幌地裁であった。生野考司裁判長は道警による名前の無断使用を認定し、「氏名は個人の人格の象徴で人格権を構成する。氏名権を侵害した」として15万円の支払いを道に命じた。 旭川中央署の95、97年度の計2カ月分の会計書類は、一連の道警不正経理が発覚する端緒となった。捜査用報償費の支払先として36人の名前が記されていたが、マスコミの取材などによって、いずれも身に覚えがない、もしくは実在しないことがわかっている。 裁判はそのうちの1人が昨年1月に起こした。道警は同年9月、組織的な裏金作りがほぼ全部署であったことを全国の警察組織で初めて認めた。 訴えによると、男性は、捜査用報償費の支出内容を記した書類では97年9月に窃盗事件の情報提供の謝礼として1万円を受け取ったことになっている。男性側は「協力した事実はない。無断で名前を記載された」と主張した。 同じように捜査協力費の支払いをめぐり名前の無断使用が争点になった「警視庁領収書偽造訴訟」でも、東京高裁は03年3月、都に賠償を命じる判決を出し、最高裁は都の上告受理の申し立てを退け、確定した。 TITLE asahi.com: 道警側に15万円の賠償命令 捜査報償費訴訟で札幌地裁 - 社会 DATE 2005/08/19 09 04 URL http //www.asahi.com/national/update/0818/TKY200508180321.html 中央省庁、政策公開時に担当者名も公表…例外も [読売] 総務省は4日、中央省庁がホームページなどで情報を公開する場合、その案件を担当する国家公務員の氏名、役職を原則的に公開する基本方針を発表した。 従来は、省庁が政策などをホームページで公表する際、担当を明らかにしていないケースがあった。今後は、一般の人が電話で省庁に問い合わせをする場合、連絡先が明確になり、“たらい回し”が少なくなるなどの効果が期待される。 基本方針は、各省庁の課長級でつくる「情報公開に関する連絡会議」が申し合わせた。ただ、「特段の支障の生ずる恐れ」がある場合は例外とするとしている。具体的には、情報公開法で不開示基準とされている<1>法人等の利益を害する<2>国の安全が害され、他国との信頼関係が損なわれる<3>犯罪予防、捜査などに支障を及ぼす<4>国の機関内で率直な意見交換が損なわれる<5>国の機関の事務・事業の遂行に支障を及ぼす――の5類型を挙げている。 ただ、実際の運用は各省庁に委ねられる。警察庁は従来通り、課長補佐以上の役職者のみ氏名を公開する対応を続ける見通しだ。「現場職員の氏名をすべて公開すると、危害を加えられる恐れがある。他の公開基準を検討したが、結局、一定の役職者以上を対象にするしかない」(官房総務課)としている。 (2005年8月4日21時37分 読売新聞) TITLE 中央省庁、政策公開時に担当者名も公表…例外も 政治 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/08/05 10 02 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050804i113.htm 大阪市議会が交際費を全面公開へ 名前も含めHPに [朝日] 2005年08月02日20時37分 大阪市議会は2日、正副議長に認められている議会交際費を全面公開する、と発表した。支出先の相手氏名も含め、すべての情報を市議会のホームページ(HP)に今月22日から掲載する。同市が一連の職員厚遇の発覚をきっかけに今年度分から市長交際費の全面公開に踏み切ったことを受け、「相手先の名前は個人情報で原則非公開」としてきた方針を転換した。14政令指定市の議会で交際費を全面公開するのは札幌市に次いで2例目。 大阪市議会事務局によると、議会交際費は「議会の円滑な運営を目的とし、外部関係者と良好な関係を築く」との目的で、全額が公費でまかなわれている。今年度予算では500万円を計上した。 550万円を計上した04年度は、うち337万円を支出。内訳は、海外や他都市からの訪問客の接待費や土産代157件、142万円▽祝い金54件、115万円▽賛助金14件、63万円▽香典・供花代11件、15万円――などとなっている。 市議会の高野伸生議長と河本正弘副議長が協議し、各会派の了解を得たうえで全面公開を決定した。高野議長と河本副議長が就任した6月2日以降の支出を対象に公開する。 高野議長は「市政をチェックする立場の議会が、自らの交際費は非公開というのでは市民が納得しない。公開は時代の流れだ」と話している。 TITLE asahi.com: 大阪市議会が交際費を全面公開へ 名前も含めHPに - 政治 DATE 2005/08/03 10 58 URL http //www.asahi.com/politics/update/0802/009.html 大阪市が職員6千人削減案 人件費522億円減る試算 [朝日] 2005年07月29日22時52分 大阪市の職員厚遇問題に端を発してできた同市政改革本部(本部長=関淳一市長)は29日、約4万7000人いる市職員を今後5年間で最大6000人削減する案を検討していることを明らかにした。09年度末までの退職者数に相当し、新規採用を原則凍結することで実現できるとしている。職員数が現在約2万9000人の横浜市など、他の政令指定市に比べて肥大化した大阪市の組織をスリム化するのが狙い。総務省は「実現すれば、かなり思い切った職員削減策になる」としている。 市が設けた「有識者会議」がこの日開かれ、その席で同会議委員の津村準二・関西経済連合会副会長らに、改革本部が示した。 改革本部の試案では、今後5年間、新規採用を原則凍結する。さらに事業の見直しで1000人を減らす。ただ特定の職種で1000人程度の新規採用が必要なため、差し引きで総数は約4万1000人になる。現在より職員数で12.8%も減り、人件費は約522億円分の削減になる。人手が足りなくなった場合は民間企業への外注や期限付き職員の採用で補う、としている。 職員削減の理由として、大阪市は人口1万人当たりの職員数が185人で、名古屋市140人、横浜市95人、福岡市80人(いずれも職員数は04年4月、人口は00年度国勢調査)などと比べて圧倒的に多いことも挙げた。 また改革本部は同日、大阪市が都市再開発事業などの特別会計で3400億円の含み損を抱えている▽外郭団体や土地信託事業の失敗で今後、市が1000億円を超える負担を求められる可能性がある――などの将来的なリスクを紹介。職員の人件費や借金返済に充てる公債費などの経常支出(義務的経費)だけでも、他の政令指定市並みに絞ると年間2700億円(現行比約20%)の削減が必要だと説明した。 9月末までに成案をまとめ、市政改革の中身や実施時期を盛り込んだ「改革マニフェスト」として最終公表する。 総務省給与能率推進室によると99年から5年間の全自治体の職員削減率は、平均で4.6%。政令指定市では横浜市が今年、市立大学の独立行政法人化や市立病院の民間委託などで職員を3606人減らした例があるが、新規採用の凍結を中心に10%を超す規模の削減は異例といえる。 改革が実行に移された場合の市民生活への影響や、若者の雇用への影響などで、今後、議論が起こる可能性もある。 TITLE asahi.com: 大阪市が職員6千人削減案 人件費522億円減る試算 - 政治 DATE 2005/07/30 10 34 URL http //www.asahi.com/politics/update/0729/010.html 国交省天下り、幹部は5年自粛…職員は問題47社のみ [読売] 一般競争入札の大幅拡大など談合防止策を発表した国土交通省。談合の温床とされ、焦点となっていた天下り問題については、本省の局次長級以上などの幹部(約150人)が、受注企業への再就職を5年間自粛することを打ち出した。 しかし、その他の一般職員(約6万人)の天下り禁止対象は、橋梁(きょうりょう)談合事件で問題となったメーカー47社だけという限定的な対策となった。 同省の入札談合再発防止対策検討委員会が29日に発表した談合防止の具体的措置は計15項目。 このうち、天下り問題では、本省の審議官、局次長以上、地方整備局などの局長、副局長など指定職にある幹部に対し、退職後の5年間、同省の工事を受注している企業への再就職自粛を求める。現行の国家公務員法は、退職前5年間に就いていたポストが対象企業と密接な関係にある場合、退職後2年間に限って再就職を禁じている。 また、橋梁談合組織「K会」「A会」に加盟していたメーカーへの天下りは、一般職員も含めて全面禁止とした。ただ、禁止は永久ではなく、47社のコンプライアンス(法令順守)が確立したと認められれば、解禁されるという。 一方、天下りの背景となっている早期退職慣行などの人事制度も是正し、平均の退職時年齢を本省で現行の54歳から55・4歳へ、地方整備局で現行の約56歳から58歳へ、今後5年間で段階的に引き上げるとともに、新規採用者を減らし、再就職者を抑制する。 (2005年7月30日0時28分 読売新聞) TITLE 国交省天下り、幹部は5年自粛…職員は問題47社のみ 社会 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/07/30 10 39 URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20050729i116.htm 公務員氏名も公開の対象に、民主が情報公開法改正案 [読売] 民主党は26日、公務員の氏名も情報公開の開示内容とする情報公開法改正案をまとめた。 現行法では、資料が開示された場合でも、該当する公務員の職名しか公開せず、公務員の氏名が黒塗りとなる仕組みを改めるためだ。近く国会に提出する。 改正案では、法案の目的に「国民の知る権利の保障」を付け加える。 さらに、〈1〉情報開示請求から開示決定までの期限を、現行の原則30日以内から14日以内に短縮する〈2〉行政機関の長は、不開示決定をする場合、根拠を書面で示すとの規定を加える――などの内容に変更する。 (2005年7月27日3時5分 読売新聞) TITLE 公務員氏名も公開の対象に、民主が情報公開法改正案 政治 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/07/28 14 26 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050727i401.htm 大阪市、職員の処分をHPで公開…免職は名前・肩書も [読売] 関淳一・大阪市長は26日の会見で、8月から毎月1回、職員の懲戒処分を市のホームページで公開する方針を明らかにした。 職員処分のネット公開は、政令市では広島市に次いで2番目という。 所属局名、職種、年齢、処分内容などのほか、懲戒免職は、氏名、肩書も公開する。 関市長は「処分の公開が市民の信頼を回復する近道で、(職員への)抑止力になる」と述べた。 (2005年7月26日23時8分 読売新聞) TITLE 大阪市、職員の処分をHPで公開…免職は名前・肩書も 社会 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/07/27 10 22 URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20050726i417.htm 公務員改革における社会対話強化のための実務ガイド ILO(国際労働機関)駐日事務所マガジン 2005年7月7日号 No. 37 ★オンライン無料出版物★ ◆◇「公務員改革における社会対話強化のための実務ガイド Practical guide for strengthening social dialogue in public service reform」◇◆ V. Ratnam・S. Tomoda共著 英語 2005年刊 44pp. 社会対話には、政府、使用者、労働者の代表が、経済・社会政策に関わる共通の利害関心事項について行うあらゆる情報の共有、協議、交渉が含まれます。構造調整の一環として世界各国で実施されている公務員改革は、国の役割の縮小と市場の力への依存の拡大は効率性とサービスの向上に結びつくという理念に基づいて進められていますが、逆の結果を示す例も多数存在します。ここから得られた最大の教訓は、影響を受ける全ての利害関係者との協力・協議、つまり社会対話を伴って設計・実施された場合に限り、改革は成功するというものです。ILOは2001年10月にジュネーブで、地方公務員に対する分権化と民営化の影響を政府と労働者の代表が検討する国際会議を開催しました。会議で採択された結論の1つで、ILOは公務員改革の過程であらゆるレベルにおける社会対話を促進する教材・助言資料を開発し、これを加盟国政府、労使、国際機関に提供するよう求められました。これに応えて作成された本書は、第1部で公務員の社会対話の概念を説明した上で、第2部でニュージーランド、アメリカなど幾つかの国の社会対話の好事例を紹介し、第3部で社会対話の強化に向けた実践的なステップとチェックリストを掲載しています。 公務員改革における社会対話強化のための実務ガイド(英語)----- http //www.ilo.org/public/english/dialogue/sector/papers/pubserv/pracguide.pdf
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いらっしゃいませ マインクラフトPinPonDASHサーバーのwikiです 更新情報とか色々なの(*・ε・*) サーバーの更新に関する大事なお知らせがあります! 2014/12/07 12月15日アップデート(予定)に関するお知らせ 2013/12/23 毎朝午前06 00~07 00にサーバーが再起動されるようになりました 2013/12/23 バージョンを1.7.4にアップデートしました 2013/10/04 チェスト等のロック(LWC)の設定のやりかたのページを作りました 2013/09/22 バージョンを1.6.4にアップデートしました 2013/08/27 バージョンを1.6.2にアップデートしました 2013/06/12 ペットを飼えるようになりました! 2013/06/11 ソートができるようになりました! 2013/06/11 でっかいゾンビが出現するようになりました! 2013/06/11 スポーンエッグが出現するようになりました! さーばーあどれす pinpondash.com コメント 名前
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■企業の事故・不祥事07Ⅱ より続く 1225 三洋電、過年度決算を訂正・東証は監理ポスト割り当て [日経] 1223 グッドウィルの折口氏、代表権返上へ 会長職は続投 [朝日] 1222 グッドウィル事業停止へ 各地で違法派遣 厚労省処分 1221 「新たな問題なし」 マクドナルド、全国調査終了 [朝日] 1216 三洋電機に課徴金 監視委方針 月内にも金融庁へ勧告 [朝日] 1211 過払い金「無知に乗じた違法行為」 プロミスに賠償命令 [朝日] 1211 パロマ前社長ら2人を在宅起訴 湯沸かし器事故 [朝日] 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 1225 三洋電、過年度決算を訂正・東証は監理ポスト割り当て [日経] 三洋電機は25日、2001年3月期から07年9月中間期までの単独決算を訂正すると発表した。業績が悪化した子会社・関連会社の株式について、これまでは将来の業績回復予想を理由に損失を過小評価していたが、金融商品時価会計などの基準を厳格に適用した。関係会社の減損損失が増え、繰り延べ税金資産を訂正した。東京証券取引所は、「訂正内容が重要で、今後の審査結果によっては上場廃止基準に該当する可能性がある」などとして、三洋電株を同日付で監理ポストへ割り当てた。 三洋電は今年2月に、「過年度決算を見直し、訂正する方向で検討している」と発表。社外の専門家で構成する調査委員会を設置し、原因究明や再発防止策を検討してきた。 過年度の単独決算は、2001年3月期の最終損益が907億円の赤字(訂正前は175億円の黒字)、02年3月期の最終損益は370億円の赤字(同21億円の黒字)などにそれぞれ訂正した。連結決算については「重要な影響はない」としている。〔NQN〕(15 53) URL http //www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071225AT3L2504P25122007.html 1223 グッドウィルの折口氏、代表権返上へ 会長職は続投 [朝日] 2007年12月23日03時03分 違法派遣を繰り返し、厚生労働省から事業停止命令を受けることが確実になった日雇い派遣大手グッドウィルの親会社グッドウィル・グループは23日未明、折口雅博・代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)が代表権を返上する社内処分を決めた。CEOも辞任する見通しだが、取締役会長職にはとどまる意向だ。 グッドウィル・グループによると、折口会長は今月末で代表権を返上する予定で、25日の臨時取締役会で正式決定する。代表権を返上しても会長職は続けるため、実質的に経営トップにとどまる処分内容だ。介護子会社コムスンの不祥事でも、折口会長は役員報酬返上の処分をすでに受けており、経営責任の一層の明確化を求める声が高まりそうだ。 また、子会社のグッドウィルでは神野彰史社長の役員報酬を6カ月間5割カットするなど、11人の処分を決めた。 東京労働局は年明けにも、グッドウィルで737ある事業所のうち二重派遣などの違法行為に直接かかわった89事業所は4カ月間、残りは2カ月間の事業停止命令を出す方針だ。長期契約の派遣は継続できるが新規の契約は全面的にできなくなるため、1日3万人近い派遣スタッフのかなりの仕事が失われそうだ。 グッドウィル・グループの広報IR部は「社内体制に問題があった。関係者に深くおわびする」としている。 URL http //www.asahi.com/national/update/1223/TKY200712220260.html 1222 グッドウィル事業停止へ 各地で違法派遣 厚労省処分 2007年12月22日07時16分 厚生労働省は日雇い派遣大手のグッドウィル(東京都港区)に対し、事業停止命令を出す方針を固めた。禁じられた港湾荷役業務への派遣などの法令違反が複数確認されており、約800カ所の全事業所が対象となる見通し。事業停止期間も数カ月と、大手派遣会社への処分では最長となる可能性がある。グッドウィル・グループでは、介護子会社のコムスンも介護保険の不正請求で処分を受けており、グループトップの折口雅博会長の経営責任が問われそうだ。 厚労省は、グッドウィルに年内に処分を通知し反論を聞いた上で、年明けに事業停止命令に踏み切る見通しだ。 グッドウィルでは今年7月、契約上の会社とは別の会社に労働者を送り込むといった、職業安定法に違反する二重派遣の状態で、労働者派遣法で禁止された港湾荷役業務に東京都の男性労働者を従事させたことが発覚。男性は労災事故にあったが、労働基準監督署への報告も適切になされなかった。 これを受けて厚労省は、東京労働局を中心にグッドウィルの事業所の全国的な調査を実施。派遣法が定める「派遣元責任者」がいないなど、法令違反が相次いでわかった。さらに関係者によると、二重派遣が複数の事業所で運送業界を中心に行われていたという。 グッドウィルは05年6月、禁止された建設業務への派遣を繰り返し、東京労働局から事業改善命令を受けた。厚労省は以前にも処分を受けたことや、複数の事業所で多数の法令違反が見つかったことを重視。法令順守体制の整備には、全事業所を長期間事業停止させる必要があると判断した。 停止期間中は、すべての新たな派遣ができなくなる。グッドウィルは1日3万人近くを派遣しており、多数の労働者の仕事が失われる可能性が高い。厚労省は事業停止命令と同時に事業改善命令も出し、再発防止や雇用の安定に配慮するよう指導する。 今夏の違法派遣発覚を受けて、グッドウィルは「利益より法令順守を優先させ業務を全面的に見直す」(広報IR部)とし、事業所の統廃合や派遣元責任者の明確化といった対策を急いでいた。 グッドウィル・グループでは、介護事業子会社のコムスンで、事業所の虚偽申請など一連の不正が発覚。6月に厚労省が事業所の更新を認めない処分をし、介護事業から撤退した。グループ内で行政処分が相次ぎ、経営への影響も予想されることから、折口会長の辞任を含む責任問題に発展する可能性がある。 日雇い派遣業界では、大手のフルキャスト(東京都渋谷区)も今年8月、港湾荷役業務への派遣で、全事業所が1カ月(一部2カ月)の事業停止命令を受けている。大手2社に相次いで事業停止命令が出ることで、違法派遣につながりやすい日雇い派遣のあり方の見直し議論が加速しそうだ。 URL http //www.asahi.com/national/update/1222/TKY200712210395.html 1221 「新たな問題なし」 マクドナルド、全国調査終了 [朝日] 2007年12月21日21時50分 マクドナルドの東京都内の4店舗が調理日時の表示の改ざんなどをしていた問題で、日本マクドナルドは21日、全国調査の結果を発表した。「新たな問題は無かった」としている。 フランチャイズ店1071店のオーナーと直営店の店長532人に聞き取りを実施したほか、告発などがあった88店を重点的に調査。賞味期限切れの食品を売ったり、社内の調理基準を守れていなかったりした例があったというが、原田泳幸社長は「すべて過失によるもので故意にやった例は無かった」と話した。今回の問題で、社内の処分は行わないという。 URL http //www.asahi.com/national/update/1221/TKY200712210354.html 1216 三洋電機に課徴金 監視委方針 月内にも金融庁へ勧告 [朝日] 2007年12月16日20時02分 三洋電機が過去の単体決算で不適正な会計処理をしていた問題で、証券取引等監視委員会は月内にも、同社に対する課徴金納付命令を金融庁に勧告する方針を固めた。05年9月中間期決算に、金融商品取引法違反(有価証券報告書などの虚偽記載)の疑いがあると判断した。06年3月期決算についても、虚偽記載かどうか慎重に調べている。 課徴金額は、05年9月期が対象だと約830万円で、06年3月期まで含まれると約1650万円になる見通し。 関係者によると、三洋が04年3月期で公表した単体決算は43億円の当期黒字だったが、当時三洋は経営難の子会社株を大量保有しており、本来計上すべき評価損を処理していれば赤字だったとされる。三洋は先送りした損失を05年3月期以降に順次処理し、3000億円の増資を行った06年3月期には、約1500億円の評価損を計上した。評価損を適正に前倒し計上していれば株主資本が減少するため、05年9月期に公表した株主資本2268億円は、かさ上げされた形になっていたという。 この問題は今年2月、監視委が三洋に対し、04年3月期決算で多くの子会社株の損失処理を先送りしていた疑いを指摘。三洋は01年3月期~06年3月期決算の自主訂正作業を進めているが、課徴金納付命令勧告の対象となる05年12月1日以降に提出された同年9月期以降の有価証券報告書について、監視委の判断が注目されていた。 URL http //www.asahi.com/national/update/1216/TKY200712160128.html 1211 過払い金「無知に乗じた違法行為」 プロミスに賠償命令 [朝日] 2007年12月11日19時59分 利息制限法の上限を超える金利を消費者金融大手のプロミスに違法に支払わされたとして、兵庫県淡路市の女性(62)が過払い分の返還を求めた訴訟で、神戸地裁(橋詰均裁判長)が同社に損害賠償を命じる判決を出していたことがわかった。過払い金は不当利得に当たるとして、顧客への返還が全国の地裁で認められているが、損害賠償の対象として認めた判決は例がないという。 不当利得の請求権は10年で時効が成立するため、過払いが発覚しても完済から10年以上たった場合は提訴できない。しかし、損害賠償の時効は被害を知った時点から3年となる。専門家は「被害者救済の新たな道を開く判決」と話す。 判決によると、女性は81年ごろ、プロミスから50万円を借り、90年9月までに計145万円を返済した。06年6月、約79万円が過払い金と知り、不当利得返還と損害賠償の2通りの請求理由で昨年11月、洲本簡裁に提訴。請求は棄却され、神戸地裁に控訴した。 今年11月13日の地裁控訴審判決は、不当利得返還請求権については「時効で消滅した」と判断。一方で、「過払い金を受け取ることは債務者の無知に乗じた違法な行為」とし、その全額と利息の計約91万円を損害賠償として支払うようプロミスに命じた。判決は確定しており、過払い分が返還されることになる。 プロミス広報部は「判決に納得はしていないが、上告して勝訴できるのに十分な準備の時間がなかった。今後、同様の判決が出れば対応する」とのコメントを出した。 URL http //www.asahi.com/national/update/1211/OSK200712110060.html 1211 パロマ前社長ら2人を在宅起訴 湯沸かし器事故 [朝日] 2007年12月11日20時20分 パロマ工業(名古屋市)製のガス瞬間湯沸かし器を使っていた大学生ら2人が一酸化炭素中毒で死傷した事故で、東京地検は11日、同社の小林敏宏・前社長(70)と鎌塚渉・前取締役品質管理部長(57)を業務上過失致死傷罪で在宅起訴した。地検は、ワンマン体制だった同社では、小林前社長が湯沸かし器の安全装置改造による事故情報の大半を把握していたとし、製品回収などの再発防止策を怠った刑事責任があると判断した。製品事故で企業トップが刑事責任を問われるのは異例だ。 小林前社長らは地検の調べに「回避措置は講じていた。過失責任を負うまでとは考えていない」と主張しているという。 起訴状によると、小林前社長らは、85年から01年までの間に改造された湯沸かし器の事故で14人が死亡したことを知りながら、点検や回収をしなかった。その結果、05年11月27日ごろ、東京都港区のアパートで湯沸かし器を使った大学生の上嶋浩幸さん(当時18)を死亡させ、兄(27)を重症の中毒にさせたとされる。 同社製の湯沸かし器をめぐっては、85~05年に28件の事故で21人が死亡。同社では、小林前社長に大半の事故情報の報告が上がるシステムになっており、地検は遅くとも01年には前社長ら2人に回避措置を取るべき義務があったと判断。これを怠ったため、05年の事故を招いたとした。 改造を行った代理店作業員の男性=8月に死亡=は、改造が死亡につながる可能性を認識していたという。東京地検は、業務上過失致死傷容疑で書類送検されていたこの男性について、被疑者死亡のため不起訴とした。 ◇ パロマ工業は前社長らの起訴を受け、「この事実を厳粛に受け止めるとともに、こうした事故が二度と起こらないよう全社一丸となって、製品の安全はもとより、消費者の安全確保に全力を尽くします。一連の事故で亡くなられました方のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族には心よりお悔やみ申し上げます」とするコメントを発表した。 URL http //www.asahi.com/national/update/1211/TKY200712110353.html
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6月11日に応募が開始された公共事業一覧です A 有料ゲーム内ゲーム募集 (募集期限・6月15日 24時 応募終了) 応募記事はこちら 提出リストはこちら B 絵つきコラムの募集 今回のお題は”一日の食事” ”夜の楽しみ” (募集期限・6月15日 24時 応募終了) 応募記事はこちら 提出リストはこちらとこちら C EV113のチェック要員募集 (募集期限・6月13日 20時 応募終了) 応募記事はこちら 作業者リストはこちら D EV114のリアルタイムチェック要員募集 (募集期限・6月13日 20時 応募終了) 応募記事はこちら 作業者リストはこちら E.EV114用の臨時編成チェック募集 2~3名ほど (募集期限・6月13日 20時 応募終了。作業は発生しませんでした) 応募記事はこちら 作業者リストはこちら
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概要 麻原船長は元世界史界隈民である。 世界史界隈wikiの長期荒らしでもある。 東京都町田市在住。趣味は不登校児への誹謗中傷(実例)。 gensibiより遥かに劣る低偏差値校に通っていることでも知られる。 不登校児への誹謗中傷によりソ連のナマコやサンマリノ、SSBなどの批判を受けた。 近年はノラカノテを批判することで界隈民からの支持を得ようと画策しているが、はっきり言って人間のクズであり関わるべきではない。 塩化ベンゼンの個人情報を拡散している。そのうち訴えられるだろう。(例) 趣味は塩化ベンゼンのコラ画像の制作である。社会不適合者。 ちょむにに売春しないかと誘ったことで有名。 奇行 両親の前でオウムアニメを視聴 はっきり言って正気を疑う。 両親の金で学校に通っている癖に不登校児を非難 少なくとも不登校児は両親の金を不当に消費させたりはしないだろう。 麻原船長による誹謗中傷の被害者一覧 以下には麻原船長による誹謗中傷の被害者を掲載する。 SSB チャーチル なちウム サンマリノ ノラカノテ なっぷるP
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5月19日に応募が開始された公共事業一覧です A ターン10財務チェック 24日開始。報酬総額は300マイル (募集期限・5月22日 24時 応募終了) B 猫士と犬士のアイコン100種デザイン。1個1マイル (募集期限・6月10日 24時 応募終了) 応募記事はこちら 掲示所はこちら C C:40文字くらいで各国で起きたことを、10日間教えて欲しい。テキストファイルで毎日納品、1国1件1マイル。全国分欲しいけど、まあ、なければないで 10日間限定 期間は5月20日~30日を予定(終了しました) 注意・こちらの登録は国ごとになります (登録期限・5月20日 12時 登録終了) 参加国まとめはこちら
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トップ 携帯サイトの実例 印刷会社 印刷会社 掲載に支障がある場合は下記までご連絡下さい。直ちに削除させていただきます。 → ksite@chisei.sakura.ne.jp ※QRコードは@wikiのプラグインを利用して表示しています。大きさが異なるのはURLの長さによるものです。 ※携帯電話のバーコードリーダーでQRコードを読み取り、携帯電話でもご覧下さい。とても参考になりますよ。 高橋印刷株式会社 http //www.webtp.net/keitai/ 株式会社 南風社 http //nampusya.com/mobile/sample/main.html コスモプリンツ株式会社 http //www.cosmoprints.co.jp/i/ 激安印刷太郎 http //www.print-taro.jp/m/ 第一印刷株式会社 http //www.diis.co.jp/mobile/ 晃南印刷株式会社 http //www.streaming-news.net/valcon11/contents/xml2html.php?ch=09876543210 file=index vd=agkounan 有限会社 木山印刷所 http //www.kiyama-prc.com/mobile/ -
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いまだって、助けたいと願ってる。フェイのお友達を。 わたしのフェイの友達は今りゅうになってしまっている。 意識も記憶もほとんどなくなっていて、フェイのことだって忘れている。わたしのフェイと遊んでた記憶だってきっと。 それに、雲嵐おにいちゃんの弟さんだってそう。登龍派のテロで、りゅうになっちゃった。どうにかして戻してあげたいとおもってる。 雲嵐おにいちゃんは、わたしのためにあちこちかけてくれている。なかには、りゅうの素材のため、研究のため危険な非合法的なことだってしてくれてる。 だからはやく助けたい。雲嵐おにいちゃんだけじゃない。他にもたくさんの協力してくれる人がいる。たくさんたくさん。10の指じゃ数え切れないほど。たくさん協力してくれる人がいる。 わたしがいなくなる前には、助けたい。本当ならもっと早く助けたい。はやくはやく。助けたい。 だから数少ない実例、ハイドロカルヴァリンを、カメーナエを調べてる。 それがきっと、希望に救いに未来に繋がってると信じて。
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■地球温暖化08Ⅲ より続く 0713 ブッシュ政権、温室ガス規制命令を拒絶 [朝日] 0710 鉄鋼大手2社、ブラジルで増産 CO2削減義務なし [朝日] 0709 温室ガス 2050年に半減、世界目標化 [朝日] 0708 温暖化対策でG8声明 長期目標は「ビジョンを共有」 [朝日] 0705 EU、域内発着航空機にCO2排出削減義務 12年以降 [朝日] 0704 G8の温暖化対策ランク、日本は5位 1位は英国 [朝日] 0702 世界最大級の太陽光発電パネル工場、昭和シェルが建設へ [読売] 0702 温暖化の国際取り決め、米「全主要排出国が同意なら署名」 [読売] 0701 CO2「見える化」戦略会議設置 水道、交通なども対象 [朝日] 0701 CO2の地中貯留事業、東電など24社が共同会社設立 [読売] 0702 町村官房長官、自治体のコンビニ深夜営業への自粛要請を評価 [読売] 0630 コンビニ深夜規制、10自治体が「検討」 業界は反発 [朝日] 0627 太陽熱暖房・給湯にグリーン熱証書 東京都が買取制度 [朝日] 0626 産業界の温暖化対策、規制強化を提言 経産省研究会 [朝日] 0626 CO2削減義務化条例が成立 東京都 [朝日] 0623 極北の民、激変45年 イヌイット再訪 [朝日] 0623 全国初のCO2削減義務化条例、都議会で25日可決へ [読売] 0623 温室効果ガス削減、中国・インド含む枠組みづくりへ一歩 [朝日] 0620 深夜営業自粛に反論 コンビニ業界「CO2減少ない」 [朝日] 0618 温暖化被害、軽減策を環境省提示 コメ改良、蚊の防除 [朝日] 0619 九州北部に大雨、1時間に最大110ミリ記録 [朝日] 0616 産業界だけではなく国民にも痛みを 温暖化懇提言 [朝日] 0610 日本に「後ろ向きで賞」 福田ビジョンで保護団体 [西日本] 最新の情報は、■地球温暖化 へ 0713 ブッシュ政権、温室ガス規制命令を拒絶 [朝日] 2008年7月13日0時51分 【ワシントン=小村田義之】米環境保護局(EPA)は11日、現行の大気浄化法に基づく温室効果ガスの排出規制を命じた米連邦最高裁の判決を拒絶する見解を発表した。規制に伴う経済的な打撃への懸念から、地球温暖化対策に消極的なブッシュ政権の姿勢を鮮明にした。 昨年4月の最高裁判決では温室効果ガスを「大気汚染物質」と認定。EPAが大気浄化法に基づいて排出を規制する権限があると判断した。 これに対し、この日の見解では、地域的な汚染対策を本来の目的とする大気浄化法による温室効果ガスの規制は、EPAの前例のない権限拡大を招き、経済に悪影響を与えかねない、としている。 ホワイトハウスも同日、この見解を支持する声明を発表。ブッシュ大統領が「大気浄化法で気候変動に対処するのは誤りだ」と今年4月に述べたと紹介し、新技術への投資や原発の重要性を強調した。洞爺湖サミットを受けて「G8で合意したように、米国は主要な経済大国と協力して行動をとる」としている。 米メディアによると、EPAは当初、規制に前向きな内容を見解に盛り込んでいたが、産業界への悪影響を懸念するホワイトハウスなどの圧力で方針転換したという。 これにより、来年1月20日までの現政権の任期中は、現行の大気浄化法による温室効果ガスの規制が見送られたことになる。ホワイトハウスは連邦議会に対して新規立法を求めているが、最有力だった「米気候安全保障法案」(リーバーマン・ウォーナー法案)は6月に事実上、廃案となっている。 URL http //www.asahi.com/international/update/0713/TKY200807120257.html 0710 鉄鋼大手2社、ブラジルで増産 CO2削減義務なし [朝日] 2008年7月10日1時48分 鉄鋼世界2位の新日本製鉄と3位のJFEスチールが、鉄鉱石が豊富なブラジルでの生産を加速させる。新日鉄は9日、現地のグループ会社による新製鉄所建設を発表。JFEも今後始める現地生産の増強を検討している。二酸化炭素の排出削減が厳しく求められる日本では大幅な増産は難しく、世界的な需要増に地球の裏側で対応する。 新日鉄の持ち分法適用会社であるウジミナスは12年までに約6千億円を投じ、ブラジル・ミナスジェライス州のイパチンガ製鉄所近くに、高炉2基を持つ製鉄所を建設。ウジミナスの粗鋼生産量を現在の約1.5倍の年間1440万トンまで増やす。 ウジミナスと新日鉄はさらに10年代前半にも同国サンパウロ州のクバトン製鉄所に約3千億円を投じ、年産300万トンの高炉1基を新設する方向で検討している。これらがすべて稼働すれば、ブラジルでの粗鋼生産量は、新日鉄本体の日本国内での生産量の半分程度まで増える。 イパチンガ近くの新製鉄所で生産する粗鋼は、自動車などの生産が伸びているブラジルの国内需要向けが中心。クバトンで生産する粗鋼は、一部を半製品の状態で日本に運ぶことも検討中だ。鉄鋼で世界最大手のアルセロール・ミッタルが主導権を握る欧米市場も近く、採算にあう輸出が可能だ。 JFEは4月、グループ会社の東国製鋼(韓国)、鉄鉱石大手バーレ(ブラジル)と合弁で、10年代前半に6千億円程度を投じ、ブラジル・セアラ州に年産500万~600万トン程度の製鉄所を建設する方針を発表した。 JFEの馬田一社長は「需要次第では将来的に高炉を2基から3基に増やし、年産を900万トン程度まで引き上げることも考えている」と語る。900万トンは、JFEの現生産量の4分の1弱にあたる水準だ。 当初計画の年産500万~600万トンは、すべて半製品の状態で出荷する方針。うち300万トンは米国西海岸にあるJFEとバーレの合弁会社へ、150万トンは韓国の東国製鋼へ運び、建材や造船用に加工する。 新日鉄、JFEなど日本の鉄鋼大手は、鉄鉱石の3割近くをブラジルから日本に輸入している。製鉄所で鉄鉱石から不純物を除き半製品の状態にして運べば、輸送費を減らせる。不純物を除く過程で大量の二酸化炭素が出るが、ブラジルでは日本と違い、京都議定書による排出削減義務はない。 また、鉄鉱石は、中国などの旺盛な需要を背景に品薄が続いており、安定調達も課題だ。ウジミナスは2月、ブラジルの鉄鉱石鉱山会社を買収。JFEはバーレとの関係を強化した。(山本精作) URL http //www.asahi.com/business/update/0710/TKY200807090414.html 0709 温室ガス 2050年に半減、世界目標化 [朝日] 2008年7月9日1時45分 北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)2日目の8日、主要8カ国(G8)は温室効果ガスの「2050年までの排出量半減」という長期目標について、G8だけでなく、すべての国での共有を目指すことで一致した。こうした方針や食糧価格高騰への対応などを盛り込んだ首脳宣言を採択した。(村山祐介) G8は「50年半減」を新興国を巻き込んで実現する姿勢を見せ、9日には主要排出国会議(MEM)の首脳会合を中国やインドなど8カ国と開く。焦点は新興国側の同意取り付けに移るが、中印など新興5カ国首脳は8日声明を出し、「世界の国々の平等な発展が保証されなければならない」と早くもクギをさした。 8日の首脳宣言では、温暖化対策で最大の焦点となった世界全体の長期目標について「2050年までに少なくとも50%の削減を達成する目標というビジョンを、国連気候変動枠組み条約の全締約国と共有し、同条約にもとづく交渉でその目標を検討、採択を求める」と明記。この目標について「世界全体、特にすべての主要経済国の貢献によってのみ対応できることを認識する」と強調した。枠組み条約には国連のほぼすべての加盟国が参加している。 長期目標について「合意」の表現は宣言になかったが、外務省幹部は「G8として呼びかける以上、長期目標について見解の一致が前提となっていると思う」と述べ、事実上の合意との認識を示した。 2020~30年ごろをめどとする中期目標についても、「排出量の絶対的削減を達成するため、野心的な中期の国別総量目標を実施する」と明記。京都議定書に続く13年以降の国際枠組みで、「拘束される形で、すべての主要経済国が意味ある(気候変動の)緩和の行動をコミットする必要がある」とした。 「25年までにガス排出量の伸びをゼロにする」との独自目標を掲げていた米国も、国別総量目標の設定に同意したことになり、次期枠組みの前提でG8の出方がそろった。ただ、目標の具体的な水準については言及しなかった。 福田首相は気候変動問題の討議後、記者団に対し「50年半減」について「世界全体の目標として採用を求めるという認識で一致した。G8はこの目標が地球にとって正しく、必要な目標だと洞爺湖で確認した」と述べた。 昨年のサミットでは日本やEUなどが提案した「50年半減」を「真剣に検討する」ことで一致。日本は洞爺湖での合意を目指してきたが、米国はG8だけの合意には強い難色を示し、中印を含めるよう主張していた。結局、合意は明記しない形で、G8としてすべての国に目標の共有を呼びかけることでまとまった。 一方、日本が提案した産業部門別のガス削減手法「セクター別アプローチ」については、「各国の排出削減目標を達成する上で、とりわけ有効な手法」と評価。ガスの大幅削減を実現する革新的技術について、開発に向けた行程表を定める「国際的イニシアチブ」を立ち上げることなども盛り込まれた。 ◇ G8の首脳宣言について、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は8日、朝日新聞記者との単独会見で「もっと強い言葉が望ましかった」と不満を示した。一方で、「米国が2050年に半減という目標に加わったことは勇気づけられる」と一定の評価を示し、「始まりとしてはいいのではないか。問題意識は高まった。私も明日、拡大会合の場でさらに協力を訴える」と語った。(松下佳世) URL http //www.asahi.com/politics/update/0709/TKY200807080414.html 0708 温暖化対策でG8声明 長期目標は「ビジョンを共有」 [朝日] 2008年7月8日15時45分 北海道洞爺湖サミットは8日、「環境・気候変動」に関する主要8カ国(G8)の首脳声明を公表した。焦点となっていた温室効果ガス削減の長期目標については「2050年までに世界全体の排出量の少なくとも50%の削減を達成する目標というビジョンを、国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)のすべての締約国と共有し、かつ、この目標をUNFCCCの下での交渉において、これら諸国と共に検討し、採択することを求める」とした。 そのうえで、「共通に有しているが差異のある責任及び各国の能力という原則に沿って、世界全体での対応、特にすべての主要経済国の貢献によってのみ、この課題に対応できることを認識する」として、中国、インドなどの途上国の参加が不可欠との認識を示した。 2020年ごろまでの中期目標については、「野心的な中期の国別総量目標を実施する」との表現を盛り込んだが、具体的な数値には触れていない。日本が提案しているセクター別アプローチに対しては「各国の排出削減目標を達成するうえで、とりわけ有益な手法」との評価を盛り込んだ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0708/TKY200807080257.html 0705 EU、域内発着航空機にCO2排出削減義務 12年以降 [朝日] 2008年7月5日21時58分 欧州連合(EU)は気候変動対策として、域内を離着陸するすべてのフライトに12年から二酸化炭素(CO2)排出量の排出枠を設けて削減義務を課す方針を決めた。開始時期や削減の度合いについて調整を続けてきた加盟国と欧州議会が基本合意し、8日に欧州議会が議決する。EU以外の航空会社の路線も対象にする。 これまで航空分野は国際的にもEU域内でも、温暖化対策で具体的な対策を求められていなかった。航空会社は今後、排出量の少ない機種への変更、エネルギー効率のよい運航方法などを迫られる。燃料高騰に苦しむ航空各社への影響は大きそうだ。 EUによると、排出するCO2の上限は、04~06年の航空各社の排出量を基準値として、12年はその97%(3%を削減)、13年以降は95%(5%を削減)。上限を上回る場合、その分の排出枠を購入する「排出量取引」で埋め合わせなければならない。ルールを守らなければ制裁金の対象になり、悪質な場合、航空会社が拠点を置く政府から航行禁止などの措置を受けることもありうる。 欧州委は新制度が間接的に航空運賃に影響を与えるとみており、例えば欧州―ニューヨーク往復で8~40ユーロ(1300~6700円)程度の値上がりになると試算している。 航空分野の排出削減をめぐっては、国連の国際民間航空機関(ICAO)が約10年間議論してきたが、具体化していない。EUはまず独自に始めて国際的にも広げたい意向で、水面下で米国、日本に協調を呼びかけている。 ただし米国は拘束力のある排出規制そのものに否定的。在ブリュッセルの米政府関係者は「そもそも相手国の同意なく国際線にEUのルールを適用できるのか。ICAOでの交渉を優先するべきだ」と話す。日本も同様の立場だ。 また、航空会社側からは「基準値の04~06年以前に排出量が少ない機種に入れ替えたなど対策が早かった場合には劇的な削減が望めない」などと、EUの方法に対する不満が出ている。(ブリュッセル=井田香奈子) URL http //www.asahi.com/international/update/0705/TKY200807050208.html 0704 G8の温暖化対策ランク、日本は5位 1位は英国 [朝日] 2008年7月4日22時3分 世界自然保護基金(WWF)と独保険大手アリアンツは4日、G8各国の温暖化対策ランキングを発表した。トップには革新的な政策を導入したとして英国を選び、最低はエネルギーの大量消費を続ける米国、日本は5位だった。ただ、危険な水準になる前に温暖化を食い止めるには各国とも「対策が立ち遅れている」と結論づけている。 順位は英国、フランス、ドイツ、イタリア、日本、ロシア、カナダ、米国の順。過去の温室効果ガス排出量などの指標と、エネルギー効率や再生可能エネルギー導入などの個別政策について独自の基準で評価した。 日本は、高いエネルギー効率や原発の使用で国民1人当たりの排出量は平均値より低いが、総排出量は増えており、削減に向けた強制力のある政策がないことなどを指摘。「いくぶん努力したが世界に十分な貢献をしていない」と低位にとどまった。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0704/TKY200807040473.html 0702 世界最大級の太陽光発電パネル工場、昭和シェルが建設へ [読売] 石油元売り大手の昭和シェル石油は2日、2011年に約1000億円を投資して世界最大級の太陽光発電パネル工場を建設する方針を明らかにした。 1年間に生産するパネルの発電能力は100万キロ・ワット規模で、原子力発電所1基分に相当する。建設地は国内のほか欧州や中東で探し、09年内に決める見通しだ。 原油高で国内のガソリン販売量が減り、昭和シェルの石油精製・販売部門の経営環境は厳しさを増している。地球温暖化対策として政府は住宅向けパネルの普及に向け補助金制度の創設を検討しており、昭和シェルは需要拡大が続くパネルの生産を新たな収益の柱にする狙いだ。 同社には、価格が高騰しているシリコンを使わず、銅やインジウムなどの金属化合物を使う次世代発電パネルの製造技術がある。さらにパネルを安く作るため、国内の半導体・液晶製造装置大手と提携、09年2月には神奈川県厚木市に研究施設を建設する計画だ。 (2008年7月2日11時18分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080702-OYT1T00309.htm 0702 温暖化の国際取り決め、米「全主要排出国が同意なら署名」 [読売] 【ワシントン=貞広貴志】北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)を前に、ブッシュ米大統領の個人代表(シェルパ)を務めるダン・プライス大統領補佐官は1日、記者会見し、焦点の地球温暖化問題で、「すべての主要排出国が同意するなら、米国は拘束力のある国際取り決めに署名する準備がある」との立場を改めて表明した。 温室効果ガス排出削減目標の設定に慎重だった姿勢を軟化させたものだが、中国やインドを含む新興国の参加を前提条件に掲げており、サミットでの調整は難航必至だ。 プライス補佐官は、「G8(主要8か国)だけで数値目標を設定し、途上国に押しつけるのは適当でない」と述べ、2050年をにらんだ長期目標の協議などはサミット最終日に予定される米主導の主要排出国会議(MEM)首脳会合に委ねるべきとの考えを改めて示した。京都議定書が2013年に期限切れを迎えた後の国際合意についても、「全主要国が削減に取り組む場合のみ効力を発揮する」と指摘し、中印が加わる必要性を繰り返した。 (2008年7月2日11時12分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080702-OYT1T00302.htm 0701 CO2「見える化」戦略会議設置 水道、交通なども対象 [朝日] 2008年7月1日22時59分 環境省は1日、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの排出量を表示して削減につなげる「見える化」を進めるため、有識者による戦略会議を設置した。店頭に並ぶ商品ばかりでなく、上下水道などの公共サービスや、航空機、鉄道、バスなどの公共交通機関による移動、宅配便の利用、ホテル宿泊、イベント開催など様々なサービスについても対象とする。 「見える化」は、経済産業省が大手スーパーやメーカーとともに具体的な商品での試作を進め、農林水産省も農産物や木材製品などで取り組む。環境省の有識者会議では、各省と連携して取り組みが重複しないように、まずはサービス分野を中心に対象拡大を検討、品目ごとに研究会を置き、排出量の計算・表示のあり方や活用方法の指針を年度内に策定。さらに、排出量を表示することで消費者の購買意欲や生活様式にどのような影響を与えるかアンケートを実施し、分析する。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0701/TKY200807010498.html 0701 CO2の地中貯留事業、東電など24社が共同会社設立 [読売] 二酸化炭素(CO2)を地中に閉じこめる事業を手がける日本CCS調査(東京都)の石井正一社長(石油資源開発常務)が30日、都内で記者会見した。 地中への貯留量として「2020年に国内で5000万トン以上」との目標を明らかにした。06年度の日本全体の排出量13億4000万トンの4%近くに相当する。 日本CCS調査は、東京電力、新日本石油、新日鉄エンジニアリングなど24社が5月に共同で設立した。地中貯留は、石炭火力発電所などから排出されるCO2を集め、地下1~2キロ・メートルの砂岩層に閉じこめる手法。 (2008年7月1日01時12分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080701-OYT1T00088.htm 0702 町村官房長官、自治体のコンビニ深夜営業への自粛要請を評価 [読売] 町村官房長官は2日夕の記者会見で、一部の自治体がコンビニエンスストアの深夜営業自粛を求めていることについて、「低炭素社会の実現は、大量生産、大量消費の生活パターンを切り替える生活革命だ。その意味で一つのアイデアであり、傾聴に値する」と評価した。 また、テレビの深夜放送自粛についても、「一つの取り組みではないか」と指摘した。 コンビニ業界からの反発については「『自分たちだけスケープゴートにするのか』と短絡的に反応するのではなく、問題提起を受け止めてもらいたい」と理解を求めた。 政府の対応については、「政府が強制的に決めて物事がうまく進むとは思わない。地球温暖化問題に関する懇談会などで議論して方向付けしてもらう方がいい」と語るにとどめた。 (2008年7月2日20時00分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080702-OYT1T00641.htm?from=top 0630 コンビニ深夜規制、10自治体が「検討」 業界は反発 [朝日] 2008年6月30日2時59分 コンビニエンスストアの深夜営業の規制や自粛要請を検討する自治体が相次いでいる。朝日新聞が47都道府県と17政令指定都市に聞いたところ、10自治体が検討中か検討予定であることが分かった。地球温暖化対策などをアピールする狙いだが、「年中無休・24時間営業」を基本とする業界は強く反発している。 すでに検討しているのは埼玉県、東京都、神奈川県、長野県、愛知県、京都市。検討する予定なのは群馬県、京都府、横浜市、浜松市。 24時間営業業種はコンビニ以外にもスーパー、外食チェーン、ガソリンスタンド、レンタルビデオなど多岐にわたる。こうした業種に規制論議が広がる可能性もある。 7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)もあり、温暖化への関心が高まる中で、自治体も政策を競い合い始めた。今回の規制論議の口火を切った自治体の一つである京都市は5月、政府が募集する「環境モデル都市」の応募計画に「コンビニ深夜営業の見直しや自動販売機の規制」を明記。7月にコンビニも交えた「市民会議」を設け、早ければ来年度から深夜営業の自粛を求める。 埼玉県は「地球温暖化対策の検討に関する専門委員会」に今月16日示した素案で、コンビニの24時間営業自粛要請を明記。神奈川県の松沢成文知事も17日の記者会見で「(深夜営業の見直しは)青少年非行防止にもつながる」と述べた。 規制派は、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量を減らす直接的な効果より、生活スタイルの変革といった理念を重視するが、自治体にも温度差がある。山梨県の横内正明知事は24日の記者会見で「田舎の場合は、コンビニはかなり公共的な役割を果たしている」と指摘。規制についても「考えていない」と述べた。 日本フランチャイズチェーン協会加盟のコンビニ12社の店舗数は約4万2千店で、約4万店が24時間営業だ。06年度のCO2排出量は267万トンで、国内全体の0.2%。同協会は「コンビニだけ規制するのは不公平。16時間営業に短縮しても、国内全体から見たCO2排出量の削減効果は0.009%程度にとどまる」と反発している。 コンビニ、配送、弁当工場などで働く人は、同協会推定で約130万人。営業時間が短くなれば、雇用にも影響を与える。ローソンの新浪剛史社長は「コンビニの仕事で生活している人の意見も聞くのが基本」と強調する。 人手不足などからオーナーが深夜営業で過酷な仕事を強いられている店では「24時間営業をやめたい」との声もあるが、収益減につながるため、やめづらい面もある。 欧米では、同様の規制論議は目立たない。ドイツは06年、労働者を守るために日曜・祝日や深夜の小売店営業を制限する「閉店法」による規制をむしろ緩和している。 内閣府の世論調査では、コンビニなどの24時間営業店を深夜から早朝にかけて「頻繁(1~2日に1回以上)」または「時々(月に1~2回程度)」使うと答えた人の割合は計27%だった。(山岸一生、伊藤裕香子) URL http //www.asahi.com/national/update/0629/TKY200806290174.html 0627 太陽熱暖房・給湯にグリーン熱証書 東京都が買取制度 [朝日] 2008年6月27日6時49分 太陽熱を使った暖房・給湯機器を新たに取り付けた家庭に対し、節約できたエネルギー分を買い取る制度を、東京都が来年度から全国で初めて導入する。地球温暖化対策の一環。将来的には、二酸化炭素(CO2)の削減目標が達成できない企業などに節約分を売る仕組みも検討する。 都によると、電気、ガスの使用量抑制を目指し、1台あたり30万~100万円と高価なために設置が進まない太陽熱機器を普及させるのが狙いだ。節約できたエネルギー量を認証機関が算定し、都が金額に換算する。買い取ったエネルギーについては「グリーン熱証書」を発行する。 都は10年度から、大規模事業所にCO2の排出量削減を義務づけ、将来的には排出量取引も行うが、グリーン熱証書を排出量取引の売買対象とする案も出ている。 太陽熱機器は第2次オイルショック直後の80年代前半、全国で年間50万台が販売されたが、ここ数年は年間5万台ほどに伸び悩んでいる。都は10年度までに、太陽熱機器と太陽光発電設備を合わせ、計4万世帯で新たに設置されることを目指すという。(根本理香) URL http //www.asahi.com/national/update/0626/TKY200806260297.html 0626 産業界の温暖化対策、規制強化を提言 経産省研究会 [朝日] 2008年6月26日23時5分 経済産業省の研究会は26日、京都議定書に続く2013年以降の産業界の温暖化対策について、中間報告案を正式発表した。日本経団連を中心に作る現行の「自主行動計画」を法的な効力のある「協定」へ移行するなど、規制強化を提言。国内排出量取引制度の本格導入には結論を示さなかった。 省内に設けた「地球温暖化対応のための経済的手法研究会」(座長・茅陽一地球環境産業技術研究機構副理事長)がまとめた。経産省は経済界と調整に入る。 報告案では、産業界の自主的な約束にとどまっている自主行動計画を、政府との協定に切り替えるなど、「より公的な枠組み」に移行することを「一案」として提言。違反した場合の勧告、公表などの罰則も検討課題に挙げた。 個別企業に対しては、現在の省エネ法が一律に定める「エネルギー効率の毎年1%改善」との努力目標を改め、業界ごとにエネルギー効率目標を定めて、その達成を企業に求める方式を提案。「業種別のメリハリのきいた措置を設ける」よう求めた。 経産省によると、罰則が導入される場合には、企業がエネルギー効率での削減目標を達成したかどうかが基準となる見通し。達成できなかった業界については、業界団体に対する勧告・公表を検討しているという。 一方、排出量取引制度の導入では、13年以降の国際枠組み交渉で「まずは主要排出国の全員参加や、公平な国別目標の確保が必要」と注文をつけた。排出枠の配分方法について、エネルギー効率を参考に排出枠を無償配分する「ベンチマーク方式」を高く評価した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0626/TKY200806260280.html 0626 CO2削減義務化条例が成立 東京都 [朝日] 2008年6月26日2時16分 大規模事業所に二酸化炭素の排出削減を義務づける東京都の環境確保条例改正案が25日、都議会で全会一致で可決された。目標以上に削減した量を売買できる排出量取引制度も取り入れ、国に先駆けた全国初の「キャップ・アンド・トレード」方式が導入される。 義務化は10年度からで、対象は年間のエネルギー使用量が原油換算で1500キロリットル以上の工場やオフィスなど。05~07年度の各事業所の平均排出量から、20年度までに15~20%削減することを目安に、今秋に設置する専門家の検討会で年度内に具体的な削減率を決める予定。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0626/TKY200806250375.html 0623 極北の民、激変45年 イヌイット再訪 [朝日] 2008年6月23日1時28分 あの極北の民は、今――。朝日新聞が1963年にルポしたカナダ北極圏の先住民たちを再訪した。世界で最も過酷な環境の下、独自の文化を紡いできたイヌイットを、近代化だけでなく、地球温暖化の風波が襲っていた。45年前のルポと比べることで、暮らしぶりの変化はくっきりと浮かび上がる。 北緯68度46分。カナダ北極圏で、一軒の家を訪ねた。 緑のシャツにジーンズ姿の老人が、42型の薄型テレビをじっと見つめていた。放映されているのは、米国のドラマ。部屋に入った私たちに気づくと、ニヤリと笑った。 それが45年前、記者たちが1カ月半の間、泊まり込んで世話になったカヤグナ(自称70歳)との「再会」だった。 彼らは、この半世紀で、もっとも急激に生活様式を変えた民族のひとつだろう。動物を狩って衣食をまかなう狩猟社会から、賃金労働をしてスーパーマーケットで買い物をする貨幣経済へ。だが、それ以上に予想を上回る変化が、待ちかまえていた。 「出発して2日目の最低気温は零下21度」「二重の毛皮手袋をぬぐと、3分間で手が痛くなり、5分間でがまんができなくなり、10分間もたつと、しびれて無感覚になる」(本「カナダエスキモー」から) ホールビーチを訪問したのは、45年前と同じ5月中旬。すでに夜のない季節に入っていたが、太陽が高い時間帯に気温は0度を上回った。気の早い子どもたちは、半袖で外を走り回っている。 カナダ環境省によると、同地区の63年5月の平均気温は零下11.2度だった。これに対し、今年は零下3.4度。年ごとに変動していることから単純には比較できないが、1カ月以上早く夏が訪れていることになる。 海氷が張る季節は年々短くなり、波と流氷で海岸線が浸食され始めた。海沿いの家が傾いて崩壊する危険があり、町は移転を計画している。 「海の氷は薄くなり、軟らかくなった。風の向きも強さも、昔とはまるで違う」。カヤグナは窓の外を見つめ、イヌイット語で語り始めた。「すべてのものは変化する。だが、たった1世代で、何もかも変わってしまうとはな。45年前には想像もつかなかったよ」(敬称略) (ホールビーチ〈カナダ・ヌナブト準州〉=文・真鍋弘樹、写真・編集委員武田剛) URL http //www.asahi.com/national/update/0623/TKY200806220186.html 0623 全国初のCO2削減義務化条例、都議会で25日可決へ [読売] 東京都内の大規模事業所を対象に、全国で初めて二酸化炭素(CO2)の削減を義務づける都の環境確保条例の改正案が23日、都議会環境建設委員会で、全会一致で可決された。 25日の本会議で可決・成立する見通し。 都は2010年度の実施を予定しており、同時に排出量取引制度も導入する。これを踏まえ、今年度中に各事業所に義務付ける削減率を決める方針だ。 都が削減を義務化する対象は、原油換算で年間1500キロ・リットル以上の電力エネルギーなどを使う約1300の事業所。都は20年度までに、大規模事業所の排出量について、05~07年度(平均)比で20~15%削減する方針だ。 目標を達成できない事業所が、目標以上に削減した別の事業所から、削減分を買い取る排出量取引制度も導入される。都は目標を下回った事業所に対し、達成を命令できる。違反事業者には最高50万円の罰金。 (2008年6月23日13時51分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080623-OYT1T00350.htm 0623 温室効果ガス削減、中国・インド含む枠組みづくりへ一歩 [朝日] 2008年6月23日10時45分 【ソウル=勝田敏彦】温室効果ガスの削減策を話し合う主要排出国会議(MEM)が23日朝、北海道洞爺湖サミットにあわせたMEM首脳級会合で発表する宣言案をまとめて閉幕した。削減に関する数値目標は盛り込まれなかったものの、中国やインドなど途上国を加えた枠組みづくりに一歩を踏み出した。 MEMには主要8カ国(G8)と中国、インド、ブラジル、韓国など温室効果ガス排出量が多い途上国の計16カ国と、欧州連合(EU)、国連が参加。今回の会議は21、22の両日の予定だったが、宣言案の文案の調整などが長引き、23日午前6時すぎに終わった。 「2050年に世界の排出量を半減」という長期削減目標について、宣言案はこうした数値目標には触れず、「参加国は共通の理念を支持する」とした。先進国だけでなく、中国、インド、ブラジルなどの途上国が排出削減をめぐる議論に加わる道筋をつけた。 中国、インドなどの途上国は、12年までの排出削減の枠組みである京都議定書で削減義務がない。長期目標についても、途上国側は「地球温暖化はこれまで温室効果ガスを排出してきた先進国の責任だ」と、途上国を含む削減目標の設定に反対してきた。 北海道洞爺湖サミットを控えた今回の宣言案づくりでは、昨年の独ハイリゲンダム・サミットでG8が「真剣に検討する」ことで合意した「50年に半減」の長期目標に、途上国側をどこまで取り込めるかが焦点だった。宣言案は途上国側も長期目標の理念に理解を示した形を取っており、MEMの狙いは部分的に達成されたといえる。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0623/TKY200806230077.html 0620 深夜営業自粛に反論 コンビニ業界「CO2減少ない」 [朝日] 2008年6月20日22時27分 日本フランチャイズチェーン協会は20日、東京都内で記者会見し、「コンビニエンスストアが深夜営業を減らしても二酸化炭素(CO2)の削減効果は小さい」と訴えた。 コンビニ各社によると、自粛要請を表明したのは京都市のほか神奈川、埼玉両県。コンビニが24時間営業を見直せば、照明や空調、トラックによる運搬などに伴うCO2など温暖化ガスの排出を大幅に減らせる、としている。 協会の土方清会長(サークルKサンクス会長)らは、自治体の考えについて「24時間営業をしている業種は相当数あるのに、コンビニだけを対象にするのはアンフェアだ」と反論。協会の試算では、全国のコンビニ約4万2千店が一斉に営業時間を午前7時~午後11時に短縮しても、削減できる排出量は現在の4%程度にとどまる。国全体の排出量の0.009%にしかならないという。(本田靖明) URL http //www.asahi.com/business/update/0620/TKY200806200298.html 0618 温暖化被害、軽減策を環境省提示 コメ改良、蚊の防除 [朝日] 2008年6月18日11時40分 環境省は18日、地球温暖化の日本への影響とその被害を抑える適応策をまとめた報告書を公表した。すでに国内各地で影響は現れており、2020~30年ごろには、災害や健康被害、自然生態系の変化など幅広い分野で、より大きな影響が出ると予測した。国として適応計画を策定するよう提言している。 有識者らでつくる研究委員会(座長・三村信男茨城大教授)が最新の研究成果を集め、食料や防災、健康など6分野について検討。コメや果樹の品質低下、高潮被害の発生、熱中症患者の増加など温暖化が原因である可能性のある影響が今世紀に入り急速に広がっていると結論づけた。 その上で主に20~30年ごろを想定した近い将来、台風の大型化や進路の変化に伴って災害が増えたり、熱中症などによる健康被害が広がったりするなど、より大きな影響が出ると予測した。地震など他の要因が温暖化影響と重なると、さらに激しい被害が出る可能性があると指摘。北海道での高山植物の一部絶滅など取り返しのつかない影響も出てくるとの見通しを示した。 報告書は、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書に基づき、現状のまま追加的な対策をとらない場合、2070~99年の日本の年平均気温が1961~90年の平均と比べて1.3~4.7度高くなるとの予測を前提とした。2020~30年ごろには最大約2度の上昇を見込んでいる。 世界の温暖化対策は京都議定書に続く13年以降について何も決まっておらず、IPCC報告書によると、ただちに世界中で温室効果ガスの排出をゼロにしても、過去に排出されたガスによって当面は気温上昇は止まらない。今回の報告書が予測する近い将来の影響は、排出削減の努力にかかわらず避けられないとみられている。 このため報告書は、悪影響を回避・軽減・遅延させる適応策を重視。ただし予算などに制約があるため、効果的で効率的な「賢い適応」という考え方を提唱した。地域ごとの特性に応じて、インフラ整備だけに頼るのではなく、避難態勢を検討するといった対策を組み合わせる重要性を指摘。どんな対策技術や政策が考えられるか初めて例示し、その実施のために国レベルの適応計画をつくることを訴えている。また、すでに影響が著しいミカン農家や九州の稲作農家などには早急な対応が必要としている。 報告書を受けて環境省は、温室効果ガスの排出削減対策の強化とともに、関係各省が着手しつつある適応策についても政府内で本格的に連携して取り組むよう呼びかける。 URL http //www.asahi.com/national/update/0618/TKY200806180139.html 0619 九州北部に大雨、1時間に最大110ミリ記録 [朝日] 2008年6月19日13時43分 梅雨前線の影響で九州北部は19日未明から、1時間で最大110ミリの激しい雨に見舞われた。福岡管区気象台は、福岡県南部や熊本県北部に記録的短時間大雨情報を出して警戒を呼びかけた。佐賀県などで床上・床下浸水や土砂崩れなどの被害が出たほか、一部の交通機関も乱れ、同県の小学校は休校が相次いだ。 気象台によると、対馬海峡付近の梅雨前線が九州北部まで南下し、雷を伴う激しい雨をもたらした。 福岡県南部の黒木町付近や熊本県北部の山鹿市付近では、気象レーダーによる解析で1時間に約110ミリを記録。降り始めから正午までの各地の総雨量は、佐賀市181ミリ、佐賀県白石町166ミリ、同県嬉野市155ミリ、福岡県黒木町164ミリ、福岡市67ミリ、長崎県佐世保市143ミリ、大分県日田市162ミリとなった。気象台は福岡、佐賀、長崎、大分県に土砂災害警戒情報を出した。 佐賀県有田町では午前5時半すぎ、土木業久米義郎さん方の裏山ののり面が高さ7メートル、幅7メートルにわたって崩れ、土砂の一部が玄関前に流れ込んだ。伊万里署によると、屋内には久米さんら3人がいたが無事だった。佐賀市では住宅など2棟が床上浸水した。 大分県日田市では落石で市道が通行止めになった。11日に土砂崩れで女性(73)が死亡した同県九重町菅原の桐木地区では4世帯5人が自主避難した。 福岡県では、久留米市で民家3棟、八女市で2棟、立花町で2棟が床下浸水し、久留米市で15カ所、八女市で5カ所の道路などで冠水が確認されたという。 福岡管区気象台は、九州北部では、19日夕方までに1時間で80ミリを超す激しい雨が降る恐れがあるとみている。 URL http //www.asahi.com/national/update/0619/SEB200806190004.html 0616 産業界だけではなく国民にも痛みを 温暖化懇提言 [朝日] 2008年6月16日10時44分 政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」は16日、「低炭素社会・日本をめざして」と題した政策提言をまとめ、福田首相に提出した。産業界のみならず、国民も負担を分かち合うよう強調しているのが特徴。「税制改革などを含めて確保される公的資金をもっと投入する必要がある」として、環境税創設の必要性も示唆した。 懇談会は首相直轄の有識者会議で、専門家や産業界代表をメンバーに起用し、内閣特別顧問の奥田碩トヨタ自動車相談役を座長に発足した。 提言では、低炭素社会への移行には「国民の全員参加が不可欠」と指摘し、「産業界のみが負担するのではなく、広く国民レベルでも応分の負担をする制度設計を考慮すべきだ」とした。 一方、鉄鋼や電力業界などが導入に慎重な国内排出量取引制度については「欧米の動向を注視しつつ、試行的実施を通じて検討」とし、今秋からの試行実施を明言した首相提案よりも表現を抑制。ただ、奥田氏は懇談会後の記者会見で「首相はうまくいけば13年からの(ポスト京都議定書の)枠組みで本格的に取り組みたいとの意思だ。(導入は)やむなしという考えではないか」と述べた。 また、低炭素社会の実現にはエネルギー問題への取り組みが必須だと指摘。化石燃料に代わるエネルギーとして原子力発電を「低炭素エネルギーの中核」と位置づけ、利用率向上や新技術の開発を積極的に進めるよう促した。将来的には太陽光やバイオマスなどの再生可能エネルギーが「基幹エネルギーの一角となる」とし、導入支援策を強化するよう求めた。 日本のガス削減の長期目標は首相提案と同じく「60~80%」と明示。中期目標は具体的な数値を示さず、産業・分野別に削減可能量を積み上げるセクター別アプローチにより「志の高い」ものとするという表現にとどめ、削減の義務化を嫌う産業界に配慮した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0616/TKY200806160044.html 0610 日本に「後ろ向きで賞」 福田ビジョンで保護団体 [西日本] 2008年6月10日 22 10 カテゴリー:科学・環境 福田康夫首相が9日発表した地球温暖化対策「福田ビジョン」に対し、ドイツで開催中の気候変動枠組み条約特別作業部会の会場で、環境保護団体が温暖化対策に後ろ向きな国を選ぶ「化石賞」の2位を贈った。関係者が10日明らかにした。1位はカナダ、3位はオーストラリアだった。 日本の授賞理由は、温室効果ガス排出削減の中期目標を示さなかったのに加え「2020年に05年比14%の排出削減が可能」との試算を示し、欧州連合(EU)の目標と同等だとしたことなど。 日本は1990年以降の排出量が増加しているため「05年比14%減」では森林吸収分を除くと90年比で4%の削減にとどまるが、EUは20年に90年比20%削減の目標を掲げている。 会場に集まった保護団体メンバーからは「緊急性への認識が足りない」「数字ゲームをしているだけだ」との批判が相次いだという。 URL http //www.nishinippon.co.jp/nnp/item/27839
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郵政民営化関連法律案の概要 [総務省] 郵政民営化法、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律公布 民営化(平成19年(2007年)4月1日) 最終的な民営化の実現(遅くとも平成29年(2017年)4月1日) 日本郵政株式会社法(持株会社) 郵便事業株式会社法(郵便事業会社) 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法(公社承継法人) 郵便局株式会社法(窓口ネットワーク会社) 郵政民営化関連法律案の概要 [総務省] ※ 下線部は法案修正箇所 郵政民営化法、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 公布 ○総理を本部長とする郵政民営化推進本部を内閣に設置する(公布日以降3月以内で政令で定める日)。 民営化の推進に関する総合調整等を行う。 郵政民営化委員会が行う見直し等について、その内容を国会に報告する。 副本部長は内閣官房長官、郵政民営化担当大臣、金融担当大臣、総務大臣、財務大臣及び国土交通大臣とする。 ○郵政民営化推進本部の下に郵政民営化委員会を設置する(平成18年4月1日)。 国際物流事業への進出について、意見を述べる対象とする。 承継計画の主務大臣の認可の際に意見を述べる。 委員は、有識者5名とし、任期は、3年とする。 独自の事務局を有する。 ○日本郵政公社の国際物流事業への進出を可能とする。 ○準備企画会社として持株会社(日本郵政株式会社)をあらかじめ設立し、持株会社に経営委員会を設ける(公布日以降6月 以内で政令で定める日)。 ○経営委員会(日本郵政株式会社)が、日本郵政公社の業務等の承継計画を策定する。 ○日本郵政株式会社が、郵便貯金銀行、郵便保険会社となる子会社をあらかじめ設立する。 ○システム対応の上で問題があり、郵政民営化の実施に重大な支障がある場合には、実施時期を平成19年10月1日に延期することができる。 民営化(平成19年(2007年)4月1日) ○平成19年(2007年)4月1日における措置 日本郵政公社法、郵便貯金法、簡易生命保険法等の法律を廃止 整備法 郵便事業会社(郵便事業株式会社)、窓口ネットワーク会社(郵便局株式会社)、公社承継法人(独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理 機構)を設立。持株会社(日本郵政株式会社)は、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の発行済株式の全部を保有 郵便貯金銀行・郵便保険会社に銀行業・保険業の免許を付与(みなし免許)し、銀行業、保険業を開始 銀行業・保険業のみなし免許付与の際に、自立するまでの間、安定的な代理店契約があること等を条件とする。 郵便貯金銀行・郵便保険会社の定款に、議決権の面で連続的保有を可能とするよう、議決権の行使に関する事項を規定する。 日本郵政株式会社は準備企画会社としての役割を終え(経営委員会は廃止)、持株会社として機能を開始 日本郵政株式会社等の各会社、公社承継法人は承継計画に従って日本郵政公社の業務等を承継 日本郵政公社の職員は国家公務員の身分を離れて各会社の職員となる。 郵便法等関連法律について所要の改正をし、経過措置規定を設ける。 整備法 ○移行期における措置 日本郵政株式会社:銀行持株会社、保険持株会社である間の銀行法、保険業法の特例等 郵便貯金銀行:郵便貯金銀行から、預金保険料相当額を日本郵政株式会社に交付 預入限度額の制限、業務の制限、子会社保有の制限、合併等の制限等の銀行法の特例等(移行期当初は公社と同じ業務範囲とし、 民営化に関する状況に応じ、民営化委員会の意見を聴いて緩和) 郵便保険会社:保険金額の制限、業務の制限、子会社保有の制限、合併等の制限等の保険業法の特例等(移行期当初は公社と同じ業務範囲とし、 民営化に関する状況に応じ、民営化委員会の意見を聴いて緩和) 郵便事業株式会社:同種の業務を営む事業者への配慮等 郵便局株式会社:同種の業務を営む事業者への配慮等 ○民営化の推進、監視 郵政民営化委員会は、3年ごとに、郵政民営化の進捗状況について総合的な見直しを行うほか、民営化に関し、本部長に意見を述べる。また、政省 令の制定、主務大臣の認可等について意見を述べる。 ○株式の処分 日本郵政株式会社は平成29年3月末までに郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の全部を段階的に処分する義務を負う。 ○税制 税制については、新会社等への円滑な移行・承継等のための所要の措置を講じる。 最終的な民営化の実現(遅くとも平成29年(2017年)4月1日) ○郵政民営化推進本部及び郵政民営化委員会は役割を終え、郵便貯金銀行等に関する特例規定は失効 郵便貯金銀行、郵便保険会社については、主務大臣の決定があった場合又はその株式の全部が処分された場合に、平成29年4月前でも特例の適用はなくなる。 ○最終的な民営化時点における組織のあり方 郵便貯金銀行、郵便保険会社については、一般の商法会社であり、他の民間金融機関と同様に、銀行法、保険業法等の一般に適用される金融関係法令に基づき業務を行う。 特殊会社である日本郵政株式会社等の3会社について、必要な監督を行う。 日本郵政株式会社法(持株会社) 郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の経営管理を目的とする会社 郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の発行済株式の全部を保有 政府は発行済株式の総数の1/3超を保有 政府は日本郵政株式会社の株式保有割合を1/3に近づける努力義務(売却収入 は国に帰属) 社会・地域貢献基金を設け、社会貢献業務計画、地域貢献業務計画に必要な 資金を交付する。 社会・地域貢献基金は、郵便貯金銀行・郵便保険会社の株式の売却益、配当 収入等の一部を原資とし、規律ある配当のもとで1兆円の積立てが義務付け られる。ただし、1兆円を超えて積み立てることは妨げられず、2兆円まで は1兆円までと同じルールで積み立てる。 郵貯周知宣伝施設及び簡保加入者福祉施設は日本郵政株式会社が暫定的(5 年間)に保有 郵便事業株式会社法(郵便事業会社) 郵便事業及び印紙の売りさばきを行うことを目的とする会社 国内外の物流事業等の各種事業を営むことができる。 社会貢献業務計画を策定し、社会・地域貢献基金から資金の交付を受け、社会貢 献業務を実施する。計画の適切性については主務大臣が認可によりチェックする。 郵便法 ユニバーサルサービス義務の対象から、小包は除外する。 3種、4種等の公共的なサービスは、引き続き、提供する。 特別送達等につき、信用力を確保するため、新たな資格制度(郵便認証司)を設 ける。具体的な資格者は、主務大臣が任命する。 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法(公社承継法人) 郵貯・簡保の既契約を引き継ぎ、既契約を履行することを目的とする非特定 独立行政法人(非公務員型) 郵貯・簡保の既契約に係る資産(旧勘定資産)の運用は外部(郵便貯金銀行、 郵便保険会社を予定)に委託(特別預金及び再保険)し、安全運用(国債、 地方債、地方公共団体貸付け等) 旧勘定については政府保証を維持 郵便局株式会社法(窓口ネットワーク会社) 郵便窓口業務及び郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を営 むことを目的とする会社 郵便窓口業務を営むほか、地方公共団体の特定事務、銀行業・生命保険業の代理 業務等の各種業務を営むことができる。 郵便局があまねく全国で利用されることを旨として郵便局を配置することを法律 上義務付け。 地域の有識者等の意見を聴き、これを尊重して地域貢献業務計画を策定し、社会 地域貢献基金から資金の交付を受け、地域貢献業務を実施する。計画の適切性 については主務大臣が認可によりチェックする。 TITLE http //www.kantei.go.jp/jp/singi/yuseimineika2/houan/2005/gaiyou-s.pdf - Microsoft Internet Explorer